(趣旨)

第1条　この規則は、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第7号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第2条　条例第5条に規定する規則で定める基準は、別表によるものとし、フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、同表の各区分に対応する基礎号給とする。

(引き続いてフルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第3条　前年度から引き続いてフルタイム会計年度任用職員として任用された者の号給は、当該経験年数を管理者が別に定める方法により計算して得た数をその者が前年度末時点に受けていた号数に加えた号給とすることができる。

(フルタイム会計年度任用職員の看護補助者等処遇改善手当)

第3条の2　条例第9条の3に規定する規則で定める職員とは、看護職員の指導の下に療養生活上の世話等に専ら従事する看護補助者等として管理者が定める職員とする。

(パートタイム会計年度任用職員の地域手当に係る報酬)

第3条の3　条例第20条の2第1項に規定する職員及び同条第2項に規定する割合は、次の表のとおりとする。

(パートタイム会計年度任用職員の医師給与調整に係る報酬)

第3条の4　条例第20条の3第2項に規定する医師給与調整に係る報酬の月額は、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を、職員の勤務時間等に関する条例(昭和47年条例第9号)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数に、次の表の左欄に掲げる医療職給料表Ⅰの職務の級の区分に応じ、次の表の右欄の規定により算出した額(最高支給限度額を超える場合は、最高支給限度額)を乗じて得た額(1円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てた額)とする。

(パートタイム会計年度任用職員の看護職員処遇改善に係る報酬)

第3条の5　条例第20条の4に規定する規則で定める職員とは、一定の役割を担う医療機関に勤務する者として管理者が定める職員とする。

(パートタイム会計年度任用職員の看護補助者等処遇改善に係る報酬)

第3条の6　条例第20条の5に規定する規則で定める職員とは、看護職員の指導の下に療養生活上の世話等に専ら従事する看護補助者等として管理者が定める職員とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当に係る報酬及び休日勤務手当に係る報酬の支給割合)

第4条　条例第22条第2項及び第23条第2項の規則で定める割合は、常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第5条　条例第27条に規定する1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として規則で定めるものは、勤務時間が15時間30分未満の者(勤務時間が週によって異なる場合には、1週間当たりの平均時間が15時間30分未満の者)とする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第5条の2　条例第27条の2に規定する1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として規則で定めるものは、勤務時間が15時間30分未満の者(勤務時間が週によって異なる場合には、1週間当たりの平均時間が15時間30分未満の者)とする。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償について規則で定める職員)

第6条　条例第33条に規定する規則で定める職員は、1週間あたりの勤務日数が3日以下の職員(会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年規則第16号)第3条の2に規定する職員にあっては、4週間ごとの期間における1週間あたりの平均勤務日数が3日以下の職員)とし、この場合における通勤に係る費用弁償の額は次の各号による総額(その額に一円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額)とする。

(この規則により難い場合の措置)

第7条　特別の事情によりこの規則によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、あらかじめ管理者の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、管理者が定める。