2　職員の受ける給料は、その職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、かつ、勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

3　宿舎、食事、制服その他これらに類する有価物が職員に支給される場合においては、別に条例で定めるところにより、その相当額をその職員の給料から控除する。ただし、特定の定めがある場合にはこの限りでない。

2　前項の給料表(以下「給料表」という。)は、第28条第2項に規定する職員には適用しない。

3　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第7に定める級別基準職務表に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で規則で定めるものは、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

2　職員の職務の級は、前項の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、規則で定める基準に従い決定する。

2　前項に規定するもののほか、職員の昇格に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により職員(次の各号のいずれかに該当する職員を除く。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

3　前項各号に掲げる職員の昇給は、特に昇給が必要であると管理者が認める職員に限り、行うものとする。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　給料の支給日は、前項の期間内の日のうち管理者が定める日とする。

3　新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料の額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、離職した者が即日職員になった場合においては、その日の翌日から給料を支給する。

4　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

5　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

6　第3項又は第4項の規定により給料を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料の額は、その月の現日数から勤務時間条例第3条第1項の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の扶養親族とは次に掲げるもので他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号に該当する扶養親族(次項において「扶養親族たる子」という。)については1人につき13,000円、扶養親族たる父母等については1人につき6,500円(医療職給料表Ⅱの適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「医療職Ⅱ8級職員」という。)にあっては、3,500円)とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　前各項に規定するもののほか、扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他の扶養手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　地域手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に、100分の4(医療職給料表Ⅰ及び指定職給料表の適用を受ける職員は100分の16)を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に定める額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　勤務公所を異にする異動又は在勤する勤務公所の移転に伴い、所在する地域を異にする勤務公所に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で規則で定めるもののうち、第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該異動又は勤務公所の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(第1号、次項及び第6項において「新幹線鉄道等」という。)を利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。第1号及び次項において同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前項の規定は、新たに給料表の適用を受ける職員となった者のうち、第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居(当該住居に相当するものとして規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等を利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。)その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

5　第1項第2号又は第3号に掲げる職員で、自動車等の駐車のための施設(その所在地及び利用形態が規則で定める要件を満たすものに限る。第1号及び第9項において「駐車場等」という。)を利用し、その料金を負担することを常例とするもの(規則で定める職員を除く。)の通勤手当の額は、前3項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

6　運賃等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(交通機関等が2以上ある場合においては、その合計額)、第2項第2号に定める額、特別料金等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(新幹線鉄道等が2以上ある場合においては、その合計額)及び前項第1号に定める額の合計額が150,000円を超える職員の通勤手当の額は、第2項から前項までの規定にかかわらず、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間にのうち最も長い支給単位期間につき、150,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。

7　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

8　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

9　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等及び駐車場等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

10　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(管理者が定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が管理者が定める距離以上である職員にあっては、その額に70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて管理者が定める額を加算した額)とする。

3　新たに給料表の適用を受ける職員となったことに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する勤務公所に通勤することが通勤距離等を考慮して管理者が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　前項の規定による管理職手当の月額は、その職員の給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　医師給与調整手当の月額は、350,000円を超えない範囲内で規則で定める。

2　看護職員処遇改善手当の月額は、20,000円を超えない範囲内で規則で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務した日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

4　勤務時間条例第3条の5第1項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

5　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。ただし、正規の勤務時間外に勤務しても休日勤務手当は支給しない。

3　前2項において「休日」とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する日及び年末年始の休日をいう。

2　前項に規定する寒冷地手当の支給日、手当の額及び支給方法は別に規則で定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の126.25(指定職給料表の適用を受ける職員にあっては100分の67.5)を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の126.25」とあるのは「100分の71.25」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表Ⅰの適用を受ける職員で主任及びこれに相当する職員以上であるもので規則で定めるもの、同表及び指定職給料表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき規則で定めるもの並びに指定職給料表の適用を受ける職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項に規定する期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受ける者に通知しなければならない。

3　前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を公告式により公表することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その公表した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

4　管理者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

5　前項の規定は、管理者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

6　管理者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

7　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、規則で定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、規則で定める基準に従って支給する勤勉手当の額の総額は、次の各号に定める額を超えてはならない。

3　前項各号の規定にかかわらず、管理者は公立豊岡病院組合の経営状況等を考慮して前項各号に定める総額を加減することができる。

4　第2項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　第24条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは「第25条第4項」と読み替えるものとする。

6　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第24条の2中「前条第1項」とあるのは「第25条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第25条第1項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第25条第1項に規定する規則で定める日をいう。以下この条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　第5条から第7条まで、第12条、第12条の3、第23条及び第27条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

2　退職手当の支給基準、手当の額及び支給方法は、別に条例で定める。

2　臨時又は非常勤(次条に定めるものを除く。)の職員の給与については他の職員との給与の権衡を考慮して予算の範囲内で管理者が定める。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　職員が職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和34年条例第7号。以下「分限条例」という。)第2条に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の70以内を支給することができる。

6　法第28条第2項の規定又は分限条例第2条に該当して休職にされた職員には、他に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

7　第2項、第3項又は第5項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第24条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、その支給日にそれぞれ第2項、第3項又は第5項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

8　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第24条の2及び第24条の3の規定を準用する。この場合において、第24条の2中「前条第1項」とあるのは、「第29条第7項」と読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和49年度に限り、第25条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第7号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する職員に対して、施行日から起算して10日を超えない範囲内で管理者が定める日に期末手当を支給する。

3　前項の規定による期末手当の額は、施行日において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する調整手当の月額の合計額に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて管理者が定める割合を乗じた額とする。

4　前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、管理者が定める。

5　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第7項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条の2第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第5条、第6条、第7条第2項及び第3項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

6　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

7　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第9項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第5項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第5項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

8　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条の2第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条の2第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

9　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第5項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第7項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

10　附則第7項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第5項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

11　附則第5項から前項までに定めるもののほか、附則第5項の規定による給料月額、附則第7項の規定による給料その他附則第5項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、昭和34年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

(昭和34年9月30日までの間の給料月額)

2　この条例の別表第1(医療職Ⅰ給料表)、別表第2(医療職Ⅱ給料表)、別表第3(医療職Ⅲ給料表)及び別表第4(行政職給料表)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、同給料表の給料月額欄に掲げる額は、附則別表第1(医療職Ⅰ給料表の給料月額欄に掲げる額の読替表)、附則別表第2(医療職Ⅱ給料表及び行政職給料表の給料月額欄に掲げる額の読替表)及び附則別表第3(医療職Ⅲ給料表の給料月額欄に掲げる額の読替表)に定めるところにより、それぞれ読み替えるものとする。

(給料の内払)

3　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和34年4月1日から同年9月30日までの期間に係る給料は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日に在職する職員について昭和35年4月1日から適用する。

(給料の内払)

2　昭和35年10月1日に在職する職員のこの条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和35年4月1日から昭和35年9月30日までの期間に係る給料は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年1月28日に在職する職員について、昭和35年10月1日から適用する。ただし、第19条第2項の次に1項を加える改正規定及び第21条の次に1条を加える改正規定は、昭和36年1月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員の切替日における号俸は、その者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数に当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る改正前の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数を12月で除して得た数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に1を加えて得た数を号数とする号給とする。

3　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は、管理者の定めるところによる。

4　切替日の前日において医療職給料表Ⅰの1等級の7号給以上の号給を受ける職員の切替日における号給は、前2項の規定にかかわらず、切替日の前日において受ける号給と号数を同じくする号給とする。

5　改正後の条例第10条第1項及び第4項の規定の適用については、附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員にあっては、同項の規定により切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を、附則第3項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員にあっては、管理者の定める月数を、それぞれ附則第2項又は附則第3項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく命令に従って定められたものでなければならない。

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、管理者が定める。

(給与の内払)

8　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。但し別表改正規定は、昭和36年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和36年10月1日から、この条例の施行の日の前日までの期間にかかる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし昭和38年3月31日に在職する職員については昭和37年10月1日から適用する。

(暫定手当)

2　削除

3　削除

4　削除

(号俸職員の切替え)

5　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の職員の給与に関する条例の規定により職務の等級の最高の号俸以外の号俸を受ける職員のうち(以下「号俸職員」という。)その者の切替日の前日における号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表第1から附則別表第5までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸はその者の旧号俸に対応する切替表に定める号俸とし、その者の旧号俸が切替表に掲げられていない職員の切替日における号俸は、その者の旧号俸と同じ号数の号俸とする。

6　号俸職員のうち、その者の旧号俸が切替表に期間の定めのある号俸である職員で、切替日において旧号俸を受けていた期間が、その者の旧号俸に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日又は同年7月1日のうち、切替日から起算して当該期間と、その者の切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下「切替日とみなす日」という。)にその者の旧号俸に対応する切替表に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における俸給月額は、その者の旧号俸に対応する切替表の暫定俸給月額の欄に掲げる額とする。

(旧号俸を受けていた期間の通算)

7　附則第4項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の第10条第1項の規定の適用については、その者が旧号俸を受けていた期間(その者が旧号俸が切替表に期間の定めのある号俸であるときは、旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(最高号俸等を受ける職員の切替)

8　切替日の前日において改正前の規定により職務の等級の最高の号俸又は、最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸若しくは俸給月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は管理者が定める。

9　前項の場合において附則第5項に規定する職員に準ずる職員については、同項の規定に準じ切替日における暫定の俸給月額当該暫定の俸給月額を受ける期間及び当該暫定の俸給月額を受けることがなくなった日における号俸を定めるものとする。

(旧号俸を受けていた期間の特例)

10　附則別表第6に掲げられている号俸と号数を同じくする旧号俸を受ける職員に対する附則第5項及び附則第6項の規定の適用については、これらの規定中「旧号俸を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(給与の内払)

11　第1項ただし書の職員について改正前の規定に基づき切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

12　附則第2項から前項までに定めるものの外この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし昭和39年3月26日に在職する職員については、昭和38年10月1日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の切替え等)

2　切替日の前日において改正前の職員の給与に関する条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は管理者が定める。

(昇給期間の短縮)

3　昭和38年10月1日において職員の給与に関する条例(昭和33年条例第2号)の規定により附則別表第6に掲げられている号給を受けていた職員に対する昭和39年4月2日以降における最初の条例第10条第1項又は第4項ただし書の規定の適用については同条第1項中「12月」とあるのは「9月」と同条第4項ただし書中「24月」とあるのは「21月」と「18月」とあるのは「15月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動等の号給の調整)

4　切替日から施行日の前日までの間において改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれを受けることとなる期間については他の職員との均衡上必要と認める限度において管理者が定める。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は管理者が定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年12月10日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし昭和40年3月12日に在職する職員については、昭和39年9月1日から適用する。但し第3条については、昭和40年4月1日から適用する。

(指定職給料表の適用)

2　昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級(以下「旧等級」という。)が、医療職給料表(一)の1等級である職員は切替日において指定職給料表の適用を受ける職員として定められるものとする。

(職務の等級の切替)

3　旧等級が附則別表第1に掲げられている職員の切替日における職務の等級は、旧等級に対応する同表に定める等級とする。

(号俸の切替)

4　附則第1項に規定する職員のうち切替日において指定職給料表に掲げる給料月額を受けることとなる職員(附則第6項に規定する職員を除く。)及び前項に規定する職員の切替日における号俸は切替日の前日においてその者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)と同じ号数の号俸とする。

5　旧等級が行政職給料表(一)の1等級である職員(附則第6項の職員を除く。)の切替日における号俸は別表第2に定めるとおり(旧号俸が1号である職員にあっては1号俸)とする。

(最高号俸の切替等)

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は、給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることになる期間は、管理者が定める。

(昇給期間の短縮)

7　昭和37年9月30日において附則別表第3に掲げられている号俸を受けていた職員に対する切替日(昭和39年10月1日において職員の給与に関する条例(昭和33年条例第2号)により昇給した職員にあってはこの条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員で管理者の定めるものを除き昇給規定に定める期間から3月(昭和37年9月30日において同表(ロ)の表に掲げられている号俸を受けていた職員及び同表に掲げられている職務の等級の最高の号俸をこえる昇給月額を受けていた職員でそれぞれ管理者の定める職員(以下「6ケ月短縮職員」という。)にあっては6月)を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

8　前項の規定の適用により昭和39年10月1日に昇給することとなる6月短縮職員のうち当該昇給前の号俸又は給料月額を受けていた期間が前項の規定により短縮された昇給規定に定める期間をこえる職員で昭和39年10月2日以降における最初の昇給規定の適用については、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間の異動者の号俸等)

9　切替日から施行日前日までの間において改正前の条例の規定により職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びそれを受けることとなる期間については、他の職員の均衡上必要と認める限度において管理者が定める。

(給料の内払)

10　改正前の条例の規定に基いて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

11　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年8月15日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

(給料の切替)

2　昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)における職員の給料月額は切替日の前日において、その者が属していた職務の等級における給料の幅のうちその者が受けていた給料月額に対応する当該職務の等級における号俸と同一のその者の属する職務の等級における号俸による額とする。

(最高号俸等を受ける職員の給料の切替等)

3　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸による給料月額又はこれをこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は管理者が定める。

(昇給期間の短縮)

4　昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号俸と同一の号俸による給料月額を受けていた職員に対する切替日(昭和40年10月1日において昇給規定により昇給した職員にあってはこの条例施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員で管理者の定めるものを除き昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給期間に定める期間とする。

(切替日から施行日の前日までの間に異動した職員の給料月額等)

5　切替日からこの条例の施行日の前日までの間において第1条の規定による改正前の条例の規定により新たに別表第1から別表第6までの適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、管理者が定める。

(切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の給料月額等の調整)

6　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者が定めるこれに準ずる職員の切替日における給料月額及びこれを受けることとなる期間についてはその者が切替日において職務の等級を異にする異動等をした場合との均衡上必要と認められる限度において管理者は必要な調整を行うことができる。

(給料の内払)

7　第1条の規定による改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(指定職俸給表の給料月額の切替)

2　昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において指定給料表に掲げる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額は、改正前の職員の給与に関する条例の規定により切替日の前日において、その者の受ける給与額を基準として管理者が定める。

(特定の号俸の切替等)

3　切替日の前日において、その者の受ける号俸が附則別表に掲げる職務の等級の一号俸である職員の切替日における号俸は二号俸とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(最高号俸等の切替え等)

4　切替日の前日において、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は、給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は管理者が定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸等)

5　切替日から条例の施行の日の前日までの間において改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び、その属する職務の等級又は、その受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち管理者が定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は、給料月額及び、これらを受けることとなる期間は管理者が定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

6　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をした者とした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者は必要な調整を行なうことができる。

(旧号俸等の基礎)

7　附則第2項から前項までの規定の適用については改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は改正前の条例に基いて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8　改正前の条例の規定に基いて切替日から、この条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

9　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、附則第5項から第8項までの改正規定は、昭和43年1月1日から、その他の規定は昭和42年8月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は管理者が定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行日の前日までの間において、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち管理者の定める職員の改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間は管理者が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をした場合との権衡上必要と認められる限度において管理者の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正前の条例に基づいて切替日からこの条例の施行の日前日までの間に職員に支払われた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(管理者への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は管理者が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

(昭和43年6月1日を基準日として支給すべき期末勤勉手当の特例)

2　第24条及び第25条中6月1日を基準日として支給する期末勤勉手当の基準日を昭和43年度に限り7月1日とし、その支給日は7月31日とする。

(昇給の特例)

3　昭和43年6月30日在職の職員については、条例第10条の規定にかかわらず昭和43年7月1日に1号俸特別昇給させることができる。但し、行政職Ⅱ給料表適用者については、2号俸以内で特別昇給させることができるものとし、その職員の範囲は管理者が定める。

(昇給期間の短縮の特例)

4　昭和43年6月30日在職の職員については条例第10条の規定にかかわらず、その者の昭和43年7月1日以降の次期昇給日を9月以内短縮することができるものとし、その職員の範囲及び短縮される月数については管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし職員の給与に関する条例第24条及び第25条の改正規定は昭和44年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第1から別表第5までの規定は昭和43年7月1日から適用する。

(特定の号俸の切替え等)

3　昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の属する職務の等級が医療職Ⅲ給料表の3等級である職員(附則第7項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸は旧号俸の号数に1を加えて得た号数の号俸とする。

4　前2項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の職員の給与に関する条例第10条第1項及び第2項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(最高号俸等の切替え等)

5　切替日の前日において職員の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は管理者が定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸等)

6　切替日からこの条例の施行日の前日までの間において第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは、給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規定による当該適用又は異動の月における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びこれを受けることとなる期間は管理者が定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において管理者が定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払い)

8　改正前の条例に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(長への委任)

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は管理者が定める。

1　この条例は、昭和44年4月1日から適用する。

2　昭和44年3月31日現在、すでに初任給調整手当を受けている職員については、なお従前の例による。

3　昭和44年3月31日現在、公立豊岡病院附属高等看護学院に在学する者の採用についての取扱いは従前の例の範囲内で管理者が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第12条の規定を除く。)及び第2条の規定による改正後の条例の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(最高号給等の切替)

3　昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は管理者が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において管理者は必要な調整を行なうことができる。

(旧号給の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規定に従って定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

7　次の各号の1に該当する者は、すみやかにその旨を管理者又はその委任を受けた者に届け出なければならない。

8　前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第12条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その前日)までの間同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあっては、1,200円)」とあるのは「600円」とする。

9　切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日に扶養親族たる満18才未満の子で改正前の条例第12条第4項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18才未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満18才未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり又配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なう。ただし、職員が配偶者のない職員になった場合における同項第2号又は附則第7項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なうものとする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

10　切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第24条及び第25条の規定の適用については、同条例第24条第2項中「受けるべき」とあるのは「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により受けるべきであった」と、同条例第25条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により職員が受けるべきであった」とする。

(給与の内払)

11　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(長への委任)

12　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの期間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(管理者への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は管理者が定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日より適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は昭和47年1月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和46年5月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が同表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。

4　特定号給職員のうち、旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和46年7月1日、同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5　附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第10条第1項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員にあっては、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

7　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。この場合において、その給料月額が附則別表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、管理者が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

9　附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(改正後の条例第5条の適用の経過措置)

10　改正後の条例第5条の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については、同条中「号給」とあるのは「号給又は職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和47年公立豊岡病院組合条例第1号)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額」とする。

(改正後の条例第10条第3項の適用の経過措置)

11　附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の条例第10条第3項の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については、管理者が定める。

(給与の内払)

12　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(管理者への委任)

13　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給、又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給、又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員、及びその属する職務の等級、又はその受ける号給、若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用、又は異動の日における号給、又は給料月額、及びこれらを受けることとなる期間は管理者が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員、及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給、又は給料月額、及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者が必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により、職員が属していた職務の等級、及びその者が受けていた号給、又は給料月額は同条例、及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(管理者への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和48年4月1日から適用する。

(特定職務の等級の切替え)

2　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の属する職務の等級が医療職給料表Ⅱの1等級である職員の切替日における職務の等級は、管理者の定めるところにより、その給料表の特1等級又は1等級とする。

(特定の号給の切替え等)

3　前項の規定により切替日における職務の等級が同項に規定する給料表の特1等級となる職員(附則第7項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第1の新号給欄に定める号給とし、前項の規定により切替日における職務の等級が同項に規定する給料表の1等級となる職員(次項、附則第5項及び附則第7項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、旧号給と同じ号数の号給とする。

4　旧号給が附則別表第2のイからホまでの表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(附則第2項の規定により切替日における職務の等級が同項に規定する給料表の特1等級となる職員を除く。以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間を増減した期間。次項及び附則第6項第2号において同じ。)が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

5　特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和48年7月1日以前であるときは、同日に、同月2日以後であるときは同年10月1日に、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

6　附則第3項又は附則第4項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第10条第1項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

7　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

8　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。この場合において、その給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、管理者が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

9　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

10　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(改正後の条例第5条の規定の適用の経過措置)

11　改正後の条例第5条の規定の切替日から昭和48年12月31日までの間における適用については、同条中「号給」とあるのは「号給又は職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第10号)附則別表第2のイからホまでの表の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)とする。

(改正後の条例第10条第3項の規定の適用の経過措置)

12　切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の条例第10条第3項の切替日から昭和48年12月31日までの間における適用については管理者が定める。

(住居手当に関する経過措置)

13　切替期間において、改正前の条例第12条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第12条の3の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第12条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第12条の3の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第12条の3の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和49年3月31日(同日前に管理者の定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

14　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第12条の3又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(管理者への委任)

15　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。