(趣旨)

第1条　この条例は、特別職に属する常勤の職員の給与及び旅費に関する条例(昭和47年条例第10号。以下「特別職条例」という。)、職員の給与に関する条例(昭和33年条例第1号。以下「給与条例」という。)等に規定する給与の特例を定めるものとする。

(特別職条例の特例)

第2条　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)においては、管理者に対する給料月額の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に100分の10を乗じて得た額を減ずる。

(給与条例の特例)

第3条　特例期間においては、給与条例第4条第1項第4号及び第5号に掲げる給料表の適用を受ける職員(給与条例第8条第1項に規定する再任用職員を除いた職員をいう。以下同じ。)に対する給料月額の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に、当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる給料表及び同表の中欄に掲げる職務の級及び号給の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(職員の勤務時間等に関する条例の特例)

第4条　特例期間においては、職員の勤務時間等に関する条例(昭和47年条例第9号)第10条の2第3項の規定の適用については、同項中「同条例第22条」とあるのは、「特別職及び職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年条例第5号)第3条第3項(同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

(職員の育児休業等に関する条例の特例)

第5条　特例期間においては、職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号)第23条の規定の適用については、同条中「給与条例第22条」とあるのは、「特別職及び職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年条例第5号)第3条第3項(同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

(端数計算)

第6条　この条例の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(管理者への委任)

第7条　第2条から前条までに定めるもののほか、この条例の規定の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。