2　特別職に属する常勤の職員で医師である者が医療業務に従事する場合にあっては、前項の規定にかかわらず、給料、地域手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、期末手当、寒冷地手当及び退職手当を支給する。

2　前条第2項に掲げる地域手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当及び寒冷地手当の額は、職員の給与に関する条例(昭和33年条例第1号。以下「給与条例」という。)別表第6指定職給料表の適用を受ける職員(以下「指定職給料表適用職員」という。)の例により算出して得た額とする。

3　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する特別職に属する常勤の職員に対して、給与条例に規定する期末手当の支給日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した特別職に属する常勤の職員についても同様とする。

4　期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の232.5(指定職給料表適用職員にあっては100分の175)を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

5　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した特別職に属する常勤の職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において特別職に属する常勤の職員が受けるべき給料の月額に、特別職に属する常勤の職員が受けるべき給料の月額に100分の15を乗じて得た額を加算した額とする。

6　前項の規定は、特別職に属する常勤の職員で医師である者が医療業務に従事する場合に準用する。この場合において、前項中「給料の月額」とあるのは、「給料及び地域手当の月額の合計額」と読み替えるものとする。

7　第3項及び前2項に規定するもののほか、給与条例第24条の2及び第24条の3の規定は、特別職に属する常勤の職員の期末手当の支給について準用する。

8　特別職に属する常勤の職員の給与(退職手当を除く。)の支給方法については、給与条例の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

2　一般職の職員が引き続いて特別職に属する常勤の職員の給与及び旅費に関する条例の適用を受ける職員となった場合は、前条第4項に規定する特別職としての在職期間に、一般職の職員としての引き続いた在職期間を通算して、この条例による期末手当を支給する。

2　特別職に属する常勤の職員の退職手当の額は、退職の日におけるその者の給料月額に、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

3　在職期間に1年未満の在職月数がある場合には、その者の在職期間1年の退職手当の額を12で除して得た額にその在職月数を乗じて得た額を前項により計算した額に加算する。

4　在職期間の計算は、特別職に属する常勤の職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

5　特別職に属する常勤の職員の退職手当の支給は、任期(任期中の退職を含む。)ごとに行う。

2　職員以外の地方公務員から退職手当の支給を受けることなく引き続いて特別職に属する常勤の職員となった者が退職した場合における退職手当の額は、前条の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。

2　特別職に属する常勤の職員の旅費の支給方法については、この条例に定めるもののほか、職員の旅費に関する条例(昭和35年条例第19号)の規定を適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月12日から適用する。

2　昭和49年度に限り、第3条第3項及び第4項の規定による期末手当のほか、特別職に属する常勤の職員に対して、一般職の職員の例に準じ期末手当を支給する。

(給料月額の特例)

3　平成15年4月分から平成17年3月分までの特別職に属する常勤の職員の給料の月額は、別表第1の規定にかかわらず、同表に規定する額からこれらの額に100分の2を乗じた額を減じて得た額とする。ただし、第3条第2項及び第5項、第4条第2項並びに第5条の規定の適用については、この限りでない。

4　平成21年1月分の管理者及び副管理者の給料月額は、第3条第1項の規定にかかわらず、別表第1に規定する給料月額から管理者にあっては当該給料月額の100分の10、副管理者にあっては当該給料月額の100分の5に相当する額を減じて得た額とする。

5　平成21年6月に支給する期末手当に関する第3条第4項の規定の適用については、同項中「100分の212.5」とあるのは「100分の192.5」と、「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

6　平成30年1月分の管理者の給料月額は、第3条第1項の規定にかかわらず、別表第1に規定する給料月額から当該給料月額の100分の11.5に相当する額を減じて得た額とする。

7　平成29年12月に支給する期末手当に関する第3条第4項の規定の適用については、同項中「100分の232.5」とあるのは「100分の222.5」とする。

8　平成30年6月に支給する期末手当に関する第3条第4項の規定の適用については、同項中「100分の212.5」とあるのは「100分の207.5」と、平成30年12月に支給する期末手当に関する同項の規定の適用については、同項中「100分の232.5」とあるのは「100分の227.5」とする。

9　平成31年に支給する期末手当に関する第3条第4項の規定の適用については、同項中「100分の222.5」とあるのは「100分の220」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年8月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　非常勤管理者の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和47年条例第5号)は廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職に属する常勤の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

2　改正前の特別職に属する常勤の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職に属する常勤の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年12月1日から適用する。

2　改正前の特別職に属する常勤の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の割合の特例)

2　平成5年12月に改正前の特別職に属する常勤の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づき期末手当の支給を受けた特別職に属する常勤の職員が、平成6年3月に受けることとなる場合の改正後の特別職に属する常勤の職員の給与及び旅費に関する条例第3条第4項の規定の適用については、同項に規定する別表第3の表中「

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の割合の特例)

2　平成6年12月に改正前の特別職に属する常勤の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づき期末手当の支給を受けた特別職に属する常勤の職員が、平成7年3月に受けることとなる場合の改正後の特別職に属する常勤の職員の給与及び旅費に関する条例第3条第4項の規定の適用については、同項に規定する別表第3の表中「

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の割合の特例)

2　平成11年12月に改正前の特別職に属する常勤の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づき期末手当の支給を受けた特別職に属する常勤の職員が、平成12年3月に期末手当を受けることとなる場合の改正後の特別職に属する常勤の職員の給与及び旅費に関する条例第3条第4項の規定の適用については、同項に規定する別表第3の表中「

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の割合の特例)

2　平成12年12月に改正前の特別職に属する常勤の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づき期末手当の支給を受けた特別職に属する常勤の職員が、平成13年3月に期末手当を受けることとなる場合の改正後の特別職に属する常勤の職員の給与及び旅費に関する条例第3条第4項の規定の適用については、同項に規定する別表第3の表中「

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職に属する常勤の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年12月1日から適用する。

(平成13年度における期末手当の額の特例)

2　平成13年12月に改正前の特別職に属する常勤の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第3条の規定に基づいて支給された特別職に属する常勤の職員の期末手当の額が、改正後の条例第3条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第4項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた者の平成14年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第3条第4項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から前項に規定する差額に相当する額(当該額が基準額を超えるときは、基準額)を控除した額とする。

(給与の内払)

4　改正前の条例に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(特別職に属する常勤の職員の退職手当に関する条例の廃止)

2　特別職に属する常勤の職員の退職手当に関する条例(平成4年条例第2号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行前に在職する特別職に属する常勤の職員に対する特別職に属する常勤の職員の退職手当に関する条例第5条の2の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第2項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の特別職に属する常勤の職員の給与及び旅費に関する条例第3条第4項の規定の適用については、同項中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に改正前の特別職に属する常勤の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第1条に規定する特別職に属する常勤の職員であった者が、引き続き施行日に改正後の特別職に属する常勤の職員の給与及び旅費に属する条例(以下「改正後の条例」という。)第1条に規定する特別職に属する常勤の職員の職にある場合は、改正後の条例第2条第1項中「期末手当」を「通勤手当、期末手当、寒冷地手当」と読み替えそれぞれの給与を支給する。この場合、通勤手当及び寒冷地手当の額は、改正前の条例第3条第2項の規定を適用する。

3　前項前段に規定する特別職に属する常勤の職員である者の退職手当については、改正後の条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1から別表第6までの給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の給与条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成17年12月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する特例措置)

5　平成17年12月に支給する期末手当又は期末特別手当(以下この項において「期末手当等」という。)の額は、第1条の規定による改正後の給与条例第24条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで、第25条の2第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第29条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当等の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当等は、支給しない。

(管理者への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職に属する常勤の職員の給与及び旅費に関する条例(次項において「平成26年新条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　平成26年新条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職に属する常勤の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、平成26年新条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職に属する常勤の職員の給与及び旅費に関する条例(次項において「平成27年新条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　平成27年新条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職に属する常勤の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、平成27年新条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職に属する常勤の職員の給与及び旅費に関する条例(次項において「平成28年新条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　平成28年新条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職に属する常勤の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、平成28年新条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職に属する常勤の職員の給与及び旅費に関する条例(次項において「平成29年新条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　平成29年新条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職に属する常勤の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、平成29年新条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職に属する常勤の職員の給与及び旅費に関する条例(次項において「平成30年新条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　平成30年新条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職に属する常勤の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、平成30年新条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定中職員の分限に関する手続及び効果に関する条例第6条の改正規定、第5条の規定及び第7条の規定中職員の退職手当に関する条例第15条第1項第2号の改正規定は公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の特別職に属する常勤職員の給与に関する条例の規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、220分の10(指定職給料表適用職員にあっては165分の5)を乗じて得た額を減じた額とする。

(管理者への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職に属する常勤の職員の給与及び旅費に関する条例(次項において「令和5年新条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　令和5年新条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職に属する常勤の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、令和5年新条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職に属する常勤の職員の給与及び旅費に関する条例(次項において「令和6年新条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　令和6年新条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職に属する常勤の職員の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、令和6年新条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、令和8年1月1日から適用する。