2　組合が職員に対し支給する旅費に関しては、法令又は他の条例に特別の定がある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては特別区の存する全域)をいう。

2　退職者が、事務引継又は残務整理のため旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

3　職員以外の者が、組合の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によって公務の円満な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、旅行命令等を発するには、旅行命令簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを旅行者に提示して行わなければならない。

4　旅行命令簿等の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

4　航空賃は、公務の必要上又は緊急やむを得ない事由により、管理者が航空機の利用を特に認めた場合に限りその実費を支給することができる。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当りの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当りの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当りの定額により支給する。

10　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

11　旅行のうち、第18条に規定する場合については、第1項の旅費に代え、日額旅費を旅費として支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令権者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書の記載事項及び様式並びに第2項及び前項に規定する期間は、規則で定める。

2　前項第1号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、同一階級内の最下級の運賃による。

3　前項の規定にかかわらず、県内の旅行については、下級の運賃とする。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　鉄道100キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、同項の定額の2分の1に相当する額による。

3　前2項の規定にかかわらず、規則で定める地域への旅行の場合においては、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除き、日当は支給しない。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、当該旅行の性質上、日当を支給することが適当でないと認められる場合は、その一部又は全部を支給しないことができる。

2　宿泊料は、水路旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃を要しないが、食費を要する場合に限り、支給する。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして前項の規定を適用する。

2　日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、規則で定める。ただし、その額は、第5条第1項に掲げる旅費の額についてこの条例で定める基準を超えることができない。

2　任命権者は旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合においては、管理者に協議して定める旅費を支給することができる。

2　職員が特別職に属する職員又は別表第1に掲げる上級の職員に随行して旅行するときは、その間の宿泊料は、特別職に属する職員又は上級の職員に支給する宿泊料と同額を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

(条例の廃止)

3　職員旅費支給条例(昭和27年条例第1号)は、廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については尚、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の適用日前に出発し、適用日以後に帰着した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行(中略)する。

(職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

12　前項の規定による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2　この条例の施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。ただし、豊岡を発着とする山陰本線経由の京都以遠の旅行にあっては、平成元年3月5日から適用する。

2　この条例の施行日前または適用日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員の旅費に関する条例別表第1の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分から適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。