2　給料の支給日前において職員が離職し、又は死亡した場合においては、当該月の給料の支給日に支給する。

3　給料の支給日後において新たに職員となった場合は、翌月の給料の支給日に給料を支給する。

2　減額すべき給与の額は、次期の計算期間において支給する当該給与から減ずるものとする。

3　前項の場合において、退職、休職等の事由により減額すべき給与額が当該給与から減額することができないときは、他の未支給の給与から減ずるものとする。

4　職員が承認なくして勤務しなかった時間数は、その期間ごとに計算するものとし、その時間数に端数を生じたときは、時間外勤務手当等の支給の場合の例によるものとする。

2　前項の申出は、書面を管理者に提出して行うものとする。申出を変更する場合も同様とする。

3　前項の書面には、振込みを希望する金額、振込みを受ける預金又は預金の口座その他振込みの実施に関し必要な事項(申出を変更する場合にあっては、変更しようとする事項)を記載しなければならない。

2　管理者は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

3　管理者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。

4　管理者は、第2項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

5　管理者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第12条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、前項の規定を準用する。

6　扶養手当の支給は、職員が新たに条例第12条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、第9条第1項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

7　扶養手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　医師給与調整手当は、職員が月の1日から末日までの全日数にわたって、勤務しなかった場合(職員の勤務時間等に関する規則(平成6年規則第2号)第12条第1項第1号に規定する場合及び条例第29条第1項に規定する場合を除く。)においては支給しない。

2　条例第16条の2第2項に規定する看護職員処遇改善手当の額は、次の表の左欄に掲げる条例第4条第1項第3号に定める医療職給料表Ⅲの職務の級の区分に応じ、次の表の右欄に規定する額とする。

3　看護職員処遇改善手当は給料の支給方法に準じて支給するものとする。

2　前項の命令は、予算の範囲内において行うものとする。

3　条例第18条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

4　条例第19条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

5　超過勤務手当、休日勤務手当又は夜勤手当は、月の初日から末日までの分を翌月の給料の支給日に支給する。

6　職員が勤務時間条例第3条の5第1項の規定により指定された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る超過勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第3条の5第1項の規定により超勤代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

7　前2項の手当の支給の基礎となる勤務時間は、その全時間数(超過勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに計算した時間数)によって計算するものとする。この場合において、1時間未満の端数が生じた場合には、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(職員の給与に関する規則の廃止)

2　職員の給与に関する規則(昭和33年規則第1号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の前日において旧規則の規定によりなされた承認、決定、その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(条例附則第5項の規定により地域手当の額から減ずる額に関する端数計算)

4　条例附則第5項第2号から第4号まで及び第7項に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。

(給与条例第12条の2の規定による地域手当の支給割合)

5　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成26年条例第7号)附則第9項の規定により読み替えられた条例第12条の2の規則で定める割合は、100分の16とする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年1月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年2月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(令和7年改正条例附則第4項の規定が適用される間の読替え)

2　令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間は、第7条、第9条第1項、第5項及び第6項中「条例」とあるのは「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和7年条例第5号)附則第4項の規定により読み替えられた条例」とする。

この規則は、令和8年4月1日に施行する。