2　条例第4条に規定する連帯保証人は、独立の生計を営む成年者でなければならない。

2　研修資金は、条例第3条第1項に定める金額を、毎月被貸与者名義の預金又は貯金の口座への振込みの方法によって交付する。

3　研修資金は、毎月20日(その日が休日(公立豊岡病院組合の休日を定める条例(平成5年条例第3号)第2条第1項に定める休日をいう。以下同じ。)に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日でない日)に交付する。

4　被貸与者が、第1項に規定する書類(以下「必要書類」という。)を第3項に規定する交付日の10日前までに提出しない場合は、研修資金は交付しない。ただし、被貸与者から必要書類が提出された場合は、必要書類が提出された日の属する月の翌月に、未交付分も含めて研修資金を交付するものとし、研修資金が交付されなかった期間も、研修資金の貸与期間として算定する。

2　前項の規定により決定した停止期間に属する月分の研修資金が既に交付されているときは、当該研修資金は、停止が解除された月の翌月以降の分として交付されたものとする。

3　第1項に規定する研修資金の貸与の停止期間は、研修資金の貸与期間に算入しない。

2　管理者は、前項の規定により申請した者に対し、研修資金の貸与の復活を決定したときは、研修資金復活通知書(様式第9号)により当該申請者に通知するものとする。

2　被貸与者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、既に交付された研修資金の全額について、直ちに研修資金借用総額確認書(様式第10号の2)を管理者に提出しなければならない。

2　条例第7条の規定による研修資金の返還の猶予を受けようとするときは、同条各項に掲げる事由が生じた日から起算して1箇月以内に、研修資金返還猶予申請書(様式第11号及び様式第11号の2)に同条各項に掲げる事由を証明する書類を添付して管理者に提出し、その承認を受けなければならない。

3　管理者は、前項の返還猶予について、その承認の可否を決定し、当該申請者に対し研修資金返還猶予承認(不承認)通知書(様式第12号及び様式第12号の2)により通知するものとする。

2　前項で免除する返還債務の金額は、貸与した研修資金の月額にその年の勤務月数を乗じて得た金額とする。

3　被貸与者が条例第8条第1項で定める期間に満たないで組合立病院等の医師でなくなる場合は、貸与した研修資金の月額に組合立病院等の医師でなくなる年の勤務月数(組合立病院等の医師でなくなる日が月の途中の場合は、組合立病院等の医師でなくなる日の属する月の前の月までの勤務月数)を乗じて得た金額をその年の債務免除の金額とする。

4　前項の場合、組合立病院等の医師でなくなる日までに免除された研修資金の合計金額と貸与された研修資金の総額との差額の金額は、条例第9条第1項の規定により返還しなければならない。

2　前条第3項の規定による免除を受けようとする場合にあっては、組合立病院等の医師でなくなる日の属する月の前月末日までに、研修資金返還免除申請書(様式第13号)を管理者に提出しなければならない。

3　条例第8条第2項の規定による免除を受けようとする場合にあっては、業務に起因して精神又は身体の機能に著しい障害を生じ、労働能力を喪失したことを証するに足りる書面を添付して、研修資金返還免除申請書(様式第13号の2)を、管理者に提出しなければならない。

4　管理者は、前3項に規定する返還免除について、その承認の可否を決定し、当該申請者に対し研修資金返還免除承認(不承認)通知書(様式第14号及び様式第14号の2)により通知するものとする。

2　条例第9条第2項の規定により研修資金の返還の猶予又は研修資金の分割納付を申請しようとする者は、研修資金返還方法申請書(様式第16号)を管理者に提出しなければならない。

3　管理者は、前項の返還方法について、その承認の可否を決定し、当該申請者に対し研修資金返還方法承認(不承認)通知書(様式第17号及び様式第17号の2)により通知するものとする。

4　前項の承認通知を受けた者は、条例第9条第1項に規定する事由の生じた日の属する月の翌月から起算して貸与を受けた期間の2分の1に相当する期間内に、半年賦の均等返還の方法により返還するものとする。ただし、繰上返還をすることを妨げない。

2　前項の規定により在職期間を計算する場合において、当該期間中に休職、停職の期間があるときは、休職、停職の期間の開始の日の属する月から休職、停職の期間の終了の日の属する月の前月までの(ただし、休職、停職の期間の終了の日が月の末日の場合は、休職、停職の期間の終了の日の属する月までの)月数を控除するものとする。ただし、休職、停職の期間が終了した月において再び休職、停職の期間が開始したときは、その月を1箇月として控除するものとする。

2　前項各号に掲げるもののほか、被貸与者の身上に異動を生じたときは、直ちにその旨を管理者に届けなければならない。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。