2　条例第4条に規定する連帯保証人は、独立の生計を営む成年者でなければならない。

2　被貸与者は、貸与期間中は、毎年4月1日から4月15日までに在学する学年を記載した在学証明書を管理者に提出しなければならない。

3　修学資金は、条例第3条第1項に定める金額を、4月、7月、10月及び翌年1月において、それぞれ3箇月分の総額を被貸与者名義の預金又は貯金の口座への振込みの方法によって交付する。

4　修学資金は、前項に定める月の21日(その日が休日(公立豊岡病院組合の休日を定める条例(平成5年条例第3号)第2条第1項に定める休日をいう。以下同じ。)に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日でない日)に交付する。

5　被貸与者が、第2項に規定する書類(以下「必要書類」という。)を同項に規定する期日までに提出しない場合は、修学資金は交付しない。ただし、被貸与者から必要書類が提出された場合は、必要書類が提出された日の属する月の翌月の21日に、未交付分も含めて修学資金を交付するものとし、修学資金が交付されなかった期間も、修学資金の貸与期間として算入する。

2　前項の規定により決定した停止期間に属する月分の修学資金が既に交付されているときは、当該修学資金は、停止が解除された月の翌月以降の分として交付されたものとする。

3　第1項に規定する修学資金の貸与の停止期間は、修学資金の貸与期間に算入しない。

4　条例第6条第2項の規定により修学資金の交付を一時停止された被貸与者が新たに連帯保証人を立てた場合は、第17条第2項に規定する書類が提出された日の属する月の翌月以降において、前条第3項及び第4項で定める振込日に未交付分も含めて修学資金を交付するものとし、修学資金が交付されなかった期間も、修学資金の貸与期間として算入する。

2　管理者は、前項の規定により申請した者に対し、修学資金の貸与の停止解除を決定したときは、修学資金停止解除通知書(様式第9号)により当該申請者に通知するものとする。

2　条例第7条の規定による修学資金の返還の猶予を受けようとするときは、次の各号に掲げる期日までに、修学資金返還猶予申請書(様式第11号)に同条各項に掲げる事由を証明する書類を添付して管理者に提出し、その承認を受けなければならない。

3　管理者は、前項の返還猶予について、その承認の可否を決定し、当該申請者に対し修学資金返還猶予承認(不承認)通知書(様式第12号)により通知するものとする。

4　条例第7条第3項第3号に定める医療機関等は管理者が別に定める。

2　前項で免除する金額は、貸与した修学資金及び条例第3条第3項に定める返還利息の総額とする。

3　管理者は、条例第8条第1項の規定に基づく返還を免除したときは、修学資金返還免除通知書(様式第13号)により被貸与者に通知するものとする。

2　管理者は、前項に規定する返還免除について、その承認の可否を決定し、当該申請者に対し修学資金返還免除承認(不承認)通知書(様式第15号)により通知するものとする。

2　条例第9条第2項の規定により修学資金の返還及び返還利息の納付の猶予又は修学資金の分割納付を申請しようとする者は、修学資金返還方法申請書(様式第17号)を管理者に提出しなければならない。

3　管理者は、前項の返還方法について、その承認の可否を決定し、当該申請者に対し修学資金返還方法承認(不承認)通知書(様式第18号)により通知するものとする。

4　前項の承認通知を受けた者は、条例第9条第1項に規定する事由の生じた日の属する月の翌月から起算して貸与を受けた期間の2分の1に相当する期間内に、半年賦の均等返還の方法により返還するものとする。ただし、繰上返還をすることを妨げない。

2　前項の規定により在職期間を計算する場合において、次の各号に掲げる期間を控除する。

3　前項第2号に規定する在職期間を計算する場合においては、次の各号により算出するものとする。

2　前項各号に掲げるもののほか、被貸与者の身上に異動を生じたときは、速やかにその旨を管理者に届けなければならない。

3　被貸与者は、大学の5年目の課程から修学資金の返還の免除又は返還が決定されるまでの期間、毎年4月1日から4月15日までに、研修・就業計画年次報告書(様式第20号)を管理者に提出しなければならない。

2　連帯保証人を変更しようとするときは、連帯保証人変更届(様式第22号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成16年度における修学資金については、第2条中「4月」とあるのは「10月」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日より施行する。

この規則は、公布の日より施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の規則は、平成28年4月1日以降に行う貸与から適用し、同日前に貸与を行った修学資金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年2月13日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条第2項第5号の規定は、令和5年4月1日以降に新たに貸与を受けることとなった者から適用し、同日前に貸与を受けていた者については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和7年12月1日から施行する。