2　修学資金を貸与する期間は、大学における正規の修学期間とする。

3　修学資金には、貸与した日の翌日から最後に貸与した日までの期間の日数に応じ、貸与した額につき年10パーセントの割合で計算した返還利息(以下「返還利息」という。)を付するものとする。

4　返還利息を計算する場合の年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

5　管理者は、修学資金を新たに貸与しようとする者を毎年度予算の範囲内で前条に規定する要件を備えている者の中から選考のうえ、決定するものとする。

2　管理者は、被貸与者が第4条第1項に規定する連帯保証人を欠くに至った場合、修学資金の貸与を一時停止することができる。

2　管理者は、被貸与者が大学を卒業した場合において、医師の免許を取得できなかったときは、当該大学を卒業した日の属する月の翌月から起算して2年を経過する月までの期間の範囲内において、管理者が必要と認める期間その返還を猶予することができる。

3　管理者は、被貸与者が組合立病院等以外の医療機関等において初期臨床研修又は医師の専門性に関する研修等(以下、この条において「院外研修」という。)を行う場合で、次号に掲げる要件のいずれにも該当するときは、管理者が必要と認める期間、修学資金の返還を猶予することができる。

4　前2項に規定する場合のほか、管理者が特に必要があると認める場合、管理者が必要と認める期間修学資金の返還を猶予することができる。

2　管理者は、被貸与者が組合立病院等に在職している期間中に業務に起因して死亡したとき、又は当該期間中に業務に起因して精神若しくは身体の機能に著しい障害を生じ、労働能力を喪失したときは、規則で定めるところにより修学資金の返還及び返還利息の納付を免除することができる。

2　管理者は、前項の規定にかかわらず、特に必要と認めたときは、修学資金の返還若しくは返還利息の納付を猶予し、又は返還若しくは納付すべき額を分割して納付させることができる。

2　第3条第4項の規定は、前項が定める延滞利息を計算する場合について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(医師修学資金貸与の特例)

2　管理者は、当分の間、修学資金の貸与について第3条第4項の規定により決定した者に対し、当該修学資金のほか、公立豊岡病院組合を組織する豊岡市及び朝来市が公立豊岡病院組合に拠出する資金を原資とする修学資金(以下「修学一時資金」という。)を加算して貸与することができる。

3　前項の修学一時資金は、無利息とし、大学の医学部入学金、授業料、施設設備費及び教育充実費等本人が正規の修学年限内に支払うべき学費の範囲内で、1回に限り貸与できるものとする。ただし、2千万円を限度とする。

4　貸与を受けた修学一時資金は、規則で定めるところにより、全額返還しなければならない。

5　前3項に定めるもののほか、修学一時資金の貸与に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の公立豊岡病院組合医師修学資金貸与条例附則第2項から第5項までの規定は、同日以後新たに修学資金の貸与を受ける者について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の条例第2条、第3条、第8条及び第9条の規定は、この条例施行の日以後に修学資金の貸与の決定を受ける者から適用し、同日前に修学資金の貸与の決定を受けた者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置等)

2　この条例の施行日前に改正前の第2条に基づき行われた貸与決定の効力については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日前に初期臨床研修を開始した者の返還の猶予にかかる取り扱いについては、改正後の条例第7条各項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　条例第6条第2項の改正規定は、この条例の施行の日後に新たに修学資金の貸与決定を受ける者から適用する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。