(目的)

第1条　この規則は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第1条の規定に基づき公立豊岡病院組合(以下「病院組合」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(企業出納員等)

第3条　管理者は、別表第1及び別表第2に掲げる病院等に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(企業出納員への委任)

第4条　管理者は、病院組合の業務に係る出納その他の会計事務のうち、別表第1の区分により、それぞれの事務を企業出納員に委任する。

(善管注意の義務)

第5条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(物品管理者)

第5条の2　企業出納員の業務を補助し、所管の物品の出納及び保管を行うため、別表第2の2に掲げる病院及び診療所に物品管理者を置く。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第6条　管理者は、病院組合の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせることができる。

(指定納付受託者)

第6条の2　管理者は、収入の納付について代理納付させるため地方自治法第231条の2の3に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定することができる。

(会計年度)

第7条　病院組合の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

(会計伝票の発行)

第8条　病院組合の業務に係る取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第9条　会計伝票の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(会計伝票の整理及び仕訳日計表の作成)

第10条　出納室長は、会計伝票を各病院、診療所及び統轄管理事務所別に毎日整理し、仕訳日計表を作成しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第11条　病院組合の事業に関する取引を記録計算し整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第12条　総勘定元帳は、第15条第2項に定める勘定科目の節(項又は目までの科目については、項又は目)について口座を設け、第10条の規定により作成する仕訳日計表に基づき記帳するものとする。

(科目の更正)

第13条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、ただちに振替票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第14条　総勘定元帳、元帳その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第15条　病院組合の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入調定)

第16条　総務部長及び院長は、その所管に属する事務で収入調定すべき理由が生じたときは、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、調定収納票及び収入調定票(調定と同時に収入の納付が行われた場合に限る。)を発行しなければならない。

(収入の更正)

第17条　収入の調定を更正しようとする場合は、収入調定変更票、収入還付票により行わなければならない。

(収入調定の報告)

第18条　総務部長及び院長は、前2条の規定に基づき収入調定を行った収入について、毎月集計し、翌月15日までに収入調定集計表により、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第19条　総務部長及び院長は、収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、ただちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭により収入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第20条　総務部長及び院長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払を拒絶された旨の金融機関からの通知を受けたときは、すみやかに納入通知書を再発行してその余白に「何年何月再発行」と記載し、当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第21条　企業出納員、現金取扱員、公金徴収事務等受託者、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、収入の納付を受けたときは、ただちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱)

第22条　現金取扱員は、現金を収納したときは、当該現金にその内訳を示す書類を添えて収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(指定納付受託者による納付)

第22条の2　企業出納員は、納入義務者が地方自治法第231条の2の2の規定により指定納付受託者に当該納入義務者に係る収入を納付させることを申し出た場合は、これを承認することができる。この場合において、企業出納員は、当該収入の納期日にかかわらず、その指定する日までに、当該収入を当該指定納付受託者に納付させることができる。

(口座振替による納付)

第22条の3　企業出納員は、納入義務者から政令第21条の2の規定による口座振替の方法で納入する旨の申し出があったときは、これにより納付させることができる。

(事業外収入の収納)

第23条　企業出納員は、預り金等の事業外の収入を預け入れる場合は、納入通知書を作成しなければならない。

(収納金の取扱限度額)

第24条　現金取扱員及び公金徴収事務等受託者が1日に取り扱うことのできる限度額は、1日200万円とする。

(調定収納票の発行)

第25条　出納室長は、収入の収納を証する収納済通知書に基づいて病院及び診療所別、勘定科目別に調定収納票を発行し、関係各帳簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第26条　企業出納員は、収納金のうち、過誤納金となったものがある場合は、収入還付票に当該過誤納金について過誤の理由、所属年度、収入科目及び還付すべき金額等を記載し、還付しなければならない。

(督促)

第27条　総務部長及び院長は、収入を期限内に完納しない者があるときは、納期限を指定し、すみやかに督促状を発送しなければならない。

(小切手の納付)

第28条　企業出納員、現金取扱員、公金徴収事務等受託者、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の受領を原則として拒絶しなければならない。ただし、官公庁等の発行する小切手等は、この限りでない。

(不納欠損及び債務免除等)

第29条　法令若しくは条例又は議会の議決により債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合において、総務部長及び院長は、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目及び調定の経緯を記載した不納欠損処分調書を添付して管理者の決裁を受けるとともに出納室長に報告しなければならない。

(公金の徴収又は収納の委託)

第29条の2　総務部長及び院長は、法第33条の2の規定により病院組合の業務に係る公金の徴収又は収納の事務(以下「徴収等の事務」という。)を私人に委託しようとするときは、徴収等の事務の委託を受けようとする者と当該徴収等の事務の委託に関する契約を締結するものとする。

(支出負担行為の原則)

第30条　支出負担行為は、法令又は予算の定めるところに従い、かつ企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)に基づいてこれをしなければならない。

(支出負担行為の決裁)

第31条　総務部長及び院長は、支出の原因となるべき契約及びその他の行為については、決裁規程(昭和52年訓令甲第2号)によるもののほか、発生理由の契約方法、予算額、支出予定額等を記載した支出伺票により、管理者の決裁を受けなければならない。ただし、次に掲げる経費は、支出伺兼支出票により支出負担行為の決裁をすることができる。

(支出負担行為として整理する時期等)

第32条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類(次項において「支出負担行為の整理区分」という。)は、別表第5に定めるところによる。

(支出負担行為の更正)

第33条　総務部長及び院長は、前条の規定による支出負担行為において、予算科目、予算額又は予算執行額等に誤りがある場合は、支出伺票(更正)により更正しなければならない。

(支払いの手続)

第34条　総務部長及び院長は、債権者の請求書等支払に関する証憑書類に基づいて支出票を発行しなければならない。

(伝票の提出)

第35条　総務部長及び院長は、毎月の支出については、毎翌月12日までに出納室長に提出しなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第36条　第34条の規定は、資金前渡、概算払及び前金払を行う場合について準用する。この場合において、出納室長は、経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

(隔地払)

第37条　出納室長は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に資金を交付し、送金させることができる。

(口座振替の申出)

第38条　出納室長は、債権者が口座振替の方法を希望する場合には、事前に支払金口座振替請求書を提出させなければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第39条　出納取扱金融機関のほか、当該金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替)

第40条　出納室長は、口座振替の方法により支払をしようとする場合は、出納取扱金融機関に資金を交付し、口座振替の手続きをさせることができる。

(直接払い)

第41条　企業出納員は、債権者に直接払いをしたときは、領収書を徴さなければならない。

(納入通知書に基づく支出)

第42条　出納室長は、納入通知書に基づく支出をする場合は、資金を交付し、当該納入通知書を送付しなければならない。

(小切手の振出し)

第43条　出納室長は、出納取扱金融機関の預金口座の残高の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第44条　小切手の金額は、これを訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第45条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(小切手の亡失等)

第46条　債権者は、小切手を亡失したときは、小切手亡失届に出納取扱金融機関の未払証明を受けて出納室長に届出し、支払の承認を求めることができる。

(支払を終わらない資金の収入への組入れ)

第47条　出納室長は、小切手を振り出し出納取扱金融機関に支払資金を交付した場合において、当該小切手の振出しの日から1年を経過しまだ支払を終わらない金額については、これを当該1年を経過した日の属する年度の収入に組み入れなければならない。

(支払資金の報告)

第48条　出納室長は、1日の支払小切手を取りまとめ、その金額及び小切手番号を小切手発行出納簿に記帳するとともに、支払資金報告書を作成し、出納取扱金融機関に通知しなければならない。

(支払日計表及び受払報告書)

第49条　出納取扱金融機関は、1日の支払小切手をとりまとめ、支払日計表を作成し、当該支払日計表及び第22条第5項に規定する収納表とにより受払報告書を作成し、翌日出納室長に送付しなければならない。

(出納取扱金融機関の支払拒絶)

第50条　汚損又は損傷の著しいもの及び書替又は変更を加えた形跡のある小切手の呈示を受けた場合は、出納取扱金融機関は、その支払を拒絶しなければならない。

(領収書等の徴収)

第51条　出納室長は、隔地払又は口座振替の通知によって支出をしたときは、出納取扱金融機関の引受書を徴さなければならない。

(小口資金の小切手の振出し)

第52条　企業出納員は、自己の管理する小口資金に係る小切手の振出しについては、第43条から第46条までの規定を準用する。

(郵便切手類の交付及び点検)

第53条　企業出納員は、郵便切手類の交付にあたっては、郵便切手類出納簿に記帳しなければならない。

(預金残高の照合)

第54条　出納室長は、第49条の規定により出納取扱金融機関から送付された受払報告書に基づき預金残高調整表を作成し、預金出納簿の残高と照合しなければならない。

(隔地払の徒過)

第55条　出納室長は、隔地の債権者に支払のため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(預り金)

第56条　保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第57条　預り金の受入れ及び払出しは、収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(入院外来概算金)

第58条　現金取扱員は、宿直勤務及び日直勤務において診察等により外来患者の医療費の額を確定することができないとき及び入院患者が退院する場合で医療費の額を確定することができないときは、院長が定める額の概算金を患者から預かることができる。

(概算金の出納)

第59条　企業出納員は、概算金を預金出納簿によって管理し、月報を医療費概算金整理簿にまとめて報告書を作成し、出納室長に提出しなければならない。

(概算金の整理)

第60条　現金取扱員は、概算金を預かるときは、当該概算金と引換えに、納入通知書を相手方に交付しなければならない。

(概算金の充当等)

第61条　企業出納員は、概算金について納付額が確定したとき又は、第58条第3項に基づく期間を経過したときは、概算金の全部又は一部を当該患者の収納金に充当することができる。

(概算金の保管)

第62条　概算金は、他の金銭と区別して保管しなければならない。

(預り有価証券等)

第63条　企業出納員は、病院事業の所有に属さない有価証券等を保管する場合は、預り有価証券として安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。

(預り有価証券等の受入れ及び還付)

第64条　企業出納員は、前条の有価証券等を受け入れた場合は、受領書を交付し、当該有価証券等を還付した場合は、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第65条　企業出納員は、預り有価証券等の所有者から利札の還付請求を受けた場合は、これを還付しなければならない。この場合において、企業出納員は受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第66条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品でたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第67条　企業出納員は、常に病院事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ適正に管理するように努めなければならない。

(購入)

第68条　企業出納員は、たな卸資産を購入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって総務部長又は院長の決裁を受けるとともに予算整理簿に記帳しなければならない。

(受入れ)

第69条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は、遅滞なく検収し、たな卸資産出納簿に記帳しなければならない。

(払出し)

第70条　企業出納員は、たな卸資産を使用しようとする場合には、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票を発行しなければならない。

(不用品の処分)

第71条　企業出納員は、第66条に掲げる物品のうち、不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、総務部長又は院長の決裁を経て売却することができる。ただし、買受人がないものについては、廃棄することができる。

(たな卸資産の保管転換)

第72条　企業出納員は、各病院、診療所及び統轄管理事務所に物品を払出しする場合又は各病院、診療所及び統轄管理事務所相互間で物品を保管換えする場合は、たな卸資産の保管転換の手続きをとり、第69条及び第70条の規定により処理しなければならない。

(帳簿残高の確認)

第73条　企業出納員は、常にたな卸資産出納簿の残高をこれと関係ある他の帳簿及び現品と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第74条　企業出納員は、3月末日に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第75条　前条第1項及び第2項の規定による実地たな卸を行う場合は、管理者の指定する職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸結果の報告)

第76条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を第74条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第77条　企業出納員は、実地たな卸の結果、元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しない場合は、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替票を発行し、出庫伝票に基づきたな卸資産出納簿を修正し、出納室長に報告しなければならない。

(直購入)

第78条　第66条各号に掲げる物品のうち、購入後ただちに使用する予定のものは、直接当該費用科目の支出として処理することができる。

(無償譲り受け)

第79条　第66条に掲げる物品を無償で譲り受けようとする場合は、品目、数量、見積価額及びその他必要な事項を資産無償譲受決定書に記載の上、管理者の決裁を受けるとともに出納室長に報告しなければならない。

(事故報告)

第80条　企業出納員は、天災その他の理由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、すみやかにその原因及び現状を調査し、資産事故報告書を作成し、管理者の決裁を受けるとともに出納室長に報告しなければならない。

(固定資産の範囲)

第81条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第82条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第83条　総務部長及び院長は、決裁規程によるもののほか、固定資産を購入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第84条　総務部長及び院長は、固定資産を無償で譲り受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した資産無償譲受決定書によって管理者の決裁を受けるとともに出納室長に報告しなければならない。

(工事の施工)

第85条　総務部長及び院長は、決裁規程によるもののほか、建設改良工事を施工しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(検収)

第86条　固定資産を取得したときの検収については、契約規則(昭和50年規則第12号)第39条から第41条までの規定を準用する。

(取得の報告)

第87条　総務部長及び院長は、固定資産を取得したときは、振替票を発行し、予算整理簿に記帳しなければならない。

(建設仮勘定)

第88条　建設改良工事でその工期が1ケ月以上にわたるものは、建設仮勘定を設けて経理することができる。

(固定資産の保管転換)

第89条　企業出納員は、自己の保管する固定資産を各病院、診療所及び統轄管理事務所相互間で保管換えする場合は、次の各号に掲げる事項を記載し、管理者の決裁を受けるとともに出納室長に報告しなければならない。

(事故報告)

第90条　企業出納員は、天災その他の理由により自己の保管に係る固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、第80条の規定を準用し処理しなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第91条　企業出納員は、自己の保管に係る器械備品その他これに類する固定資産のうち、著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、固定資産用途廃止処分決定書により出納室長に報告しなければならない。

(売却等)

第92条　総務部長又は院長は、前条に規定する固定資産及びその他の固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した固定資産用途廃止処分決定書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(売却等に関する報告)

第93条　総務部長又は院長は、前条の規定により固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄した場合は、すみやかに当該売却等に関する報告書を作成し、管理者に報告するとともに出納室長に当該報告書を提出しなければならない。

(減価償却)

第94条　固定資産のうち有形固定資産(土地、立木及び建設仮勘定を除く。以下この条及び次条において同じ。)及び無形固定資産(電話加入権を除く。以下この条及び次条において同じ。)を償却資産とし、毎事業年度減価償却を行うものとする。

(減価償却額)

第95条　有形固定資産の各事業年度の減価償却額は、帳簿原価から100分の10を控除した金額に施行規則別表第2号に定める耐用年数に応じ別表第4号の固定資産の償却率のうち、定額法の償却率を乗じて得た額とする。

(減価償却の特例)

第96条　償却資産のうち、直接その営業の用に供する資産の各事業年度の減価償却額は、前条第1項及び第2項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50を超えない率を乗じて算出した金額を加えた金額とすることができる。

(予算原案作成方針)

第97条　総務部長は、毎年12月28日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けるとともに院長に通知しなければならない。

(予算原案等の作成)

第98条　総務部長は、予算の原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を毎年2月15日までに作成しなければならない。

(予算の執行)

第99条　総務部長及び院長は、予算執行計画を予算の範囲内で半期ごとに目及び節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行しなければならない。

(予算の配当)

第100条　総務部長は、予算執行計画に基づき予算を病院及び診療所ごとに配当し、これを令達しなければならない。

(予算整理)

第101条　総務部長及び院長は、それぞれの所管の予算の執行について、別表第4に定める予算科目の区分に従って、予算整理簿により整理しなければならない。

(予算流用及び予備費使用の手続き)

第102条　総務部長及び院長は、決裁規程によるもののほか、予算に定めるところにより流用しようとする場合は、その科目の名称、金額及び流用しようとする理由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第103条　総務部長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、決裁規程によるもののほか、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする理由を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第104条　総務部長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについては翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月15日までに管理者の決裁を受けなければならない。

(決算の調整)

第105条　病院組合事業の決算の調整に関する事務は、出納室長が行う。

(決算資料の送付)

第106条　総務部長及び院長は、決算に必要な次の各号に掲げる資料を別に定める様式により作成し、毎年10月20日及び4月20日までに管理者の決裁を受けるとともに出納室長に送付しなければならない。

(決算整理)

第107条　出納室長は、毎事業年度経過後、すみやかに振替票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第108条　出納室長は、毎事業年度の決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第109条　出納室長は、毎事業年度5月31日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証憑書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。

(補助職員の指定)

第110条　地方自治法第243条の2第1項後段の規定により規則で指定する職員は、別表第8のとおりとする。

(亡失又は損傷等の報告)

第111条　現金、有価証券、物品若しくは占有動産の保管責任を有する者又は物品を使用している者(共用物品にあっては、使用責任者とする。)は、その保管に係る現金、有価証券、物品、占有動産若しくは使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに資産事故等報告書を総務部長又は院長を経て管理者に提出しなければならない。この場合において、総務部長又は院長は、当該亡失又は損傷に対する意見書を付さなければならない。

(認定通知)

第112条　管理者は、地方自治法第243条の2第1項及び第110条に規定する職員の賠償責任の有無について認定をしたときは、その旨の認定書を総務部長又は院長を経て当該職員に交付する。

(計理状況の報告)

第113条　出納室長は、法第31条の規定により毎月末日をもって月次残高試算表及び資金予算表を作成し、毎翌月20日までに管理者の決裁を受けなければならない。

(出納取扱金融機関等に対する検査)

第114条　出納室長は、政令第22条の5の規定により出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関について、定期及び臨時に病院組合の業務に係る公金の収納又は支払の事務及び預金の状況を検査しなければならない。

(繰延資産)

第115条　次の各号に掲げる新会計基準適用以前に繰延勘定として整理されている資産については、償却を終えるまで繰延資産として処理し、引き続き整理することができる。その場合において、第1号及び第2号については翌年度以降5年度以内に、毎年度均等額以上を償却しなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第116条　退職給付引当金は、簡便法(当該事業年度の末日において全ての企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)により計上するものとする。

(伝票等の様式)

第117条　病院事業の会計処理に関し必要な伝票等の様式は、管理者が別に定めるものとする。