2　給与条例第24条第5項の行政職給料表Ⅰ及び指定職給料表以外の各給料表の適用を受ける職員で、職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮し前項に規定する職員に相当する職員として当該各給料表につき規則で定めるものは、別表第1の職員欄に掲げる職員(行政職給料表Ⅰ及び指定職給料表の適用を受ける職員を除く。)とする。

3　給与条例第24条第5項の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。ただし、職務の特殊性等その他の事情により管理者が特に必要があると認めるときは、別に定めることができる。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　職員が引き続いて他の公共団体等の医師等又は派遣職員となった場合において、当該他の公共団体等の期末手当に関する条例等の規定により、その者の職員としての在職期間を当該他の公共団体等の医師等又は派遣職員としての在職期間に通算しないこととされている当該他の公共団体等の医師等又は派遣職員であった場合を除き、他の公共団体等の医師等又は派遣職員としての在職期間(非常勤であった期間は除く。)で、現に在職する職員としての在職期間に引き続いた期間は通算する。ただし、この規定により難い場合は、管理者が定める。

4　基準日以前6箇月以内の期間において、医師等又は派遣職員が給与条例の適用を受ける職員となった場合(引き続き給与条例の適用を受ける職員になった場合に限る。)は、その期間内において医師等又は派遣職員として在職した期間は、第1項の在職期間に算入する。

5　基準日以前6箇月以内の期間において、医師法(昭和23年法律第201号)第16条の2第1項に規定する臨床研修を修了した医師等が、専門的な知識や技能の取得を目的とした後期研修を公立豊岡病院において行い、引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合、その後期研修期間は、第1項の在職期間に算入する。

6　前2項の期間の算定については、第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前条第4項に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公告式により公表することをもってこれに代えることができるものとし、公表された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　第4条第3項から第5項の規定は、前2項に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

4　前項の期間の算定については、第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項に定めるもののほか、次に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日より施行し、昭和43年7月1日より適用する。

(期末手当及び勤勉手当の加算割合の特例)

2　第3条の3第3項の規定の適用については、平成18年4月1日から平成20年3月31日までの間、同項に規定する別表第1の加算割合の欄(医療職給料表Ⅰの加算割合の欄を除く。)中「100分の5」とあるのは「100分の8」とする。

1　この規則は、公布の日より施行し、昭和44年4月1日より適用する。

2　勤勉手当及び期末手当の支給細則は廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、別表第1の改正は、昭和51年12月2日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、昭和61年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の勤勉手当及び期末手当に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。ただし、第5条第3項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第5条第3項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、改正後の規則第7条第2項第4号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、平成6年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に改正前の職員の勤勉手当及び期末手当に関する規則の規定により支給された期末手当及び勤勉手当は、改正後の規則の規定により支給されたものとみなす。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当及び期末特別手当に関するこの規則による改正後の職員の期末手当、勤勉手当及び期末特別手当に関する規則第4条第4項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(職員の育児休業等に関する規則の一部改正)

2　職員の育児休業等に関する規則(平成4年規則第1号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は、平成25年6月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年5月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年12月1日から施行する。

2　施行日前において改正前の規則第3条の3に基づいて加算を受けており、改正後の同条の規定により加算対象外となる職員は、なお従前の例による。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員(以下「暫定再任用職員」という。)であって同法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)は、同条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして、改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定を適用する。

3　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の第10条の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和6年8月6日から適用する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。