2　基準日において、給与条例第29条第2項、第3項又は第5項の規定により給与の支給を受ける職員のいずれにも該当しない経過措置対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、同条各項の規定による給与の支給を受ける職員のいずれかに該当する経過措置対象職員となった場合、又は基準日において、同条各項の規定により給与の支給を受ける職員のいずれかに該当する経過措置対象職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、同条各項の規定により給与の支給を受ける職員のいずれにも該当しない経過措置対象職員となった場合の寒冷地手当の額は、平成16年一部改正規則附則第3項及び第4項の規定にかかわらず、該当した月の現日数から勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算して得た額とする。

3　基準日において、給与条例第29条第2項、第3項又は第5項の規定により給与の支給を受ける職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、同条各項の規定による割合が変更された経過措置対象職員となった場合の寒冷地手当の額は、平成16年一部改正規則附則第3項及び第4項の規定にかかわらず、該当した月の現日数から勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算して得た額とする。

2　基準日から支給日の前日までの間において離職し、又は死亡した経過措置対象職員には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

(施行期日)

1　この細則は、規則の公布の日から施行し、昭和55年8月30日から適用する。

(基準額等に関する経過措置)

2　改正後の規則の附則第2項第2号の管理者が指定する職務の等級の号給は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める職務の等級の号給とする。

3　改正後の規則の附則第2項第2号の管理者が定める場合は、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級以外の職務の級であるときにあっては同日において当該職員が受ける職務の級の号給(当該号給が附則別表第2の号給欄に掲げる号給であるときは、当該号給に係る調整号給)が、また、同日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級であるときにあっては対応号給(当該対応号給が附則別表第2の号給欄に掲げる号給であるときは、当該対応号給に係る調整号給)がそれぞれ当該職務の級(同日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級であるときは、1級下位の職務の級)に係る対応等級の昭和55年8月30日における最高の号給の号数を超える号数の号給(以下「増設号給」という。)である場合及び基準日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級である場合(当該職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合を除く。)で、同日において当該職員が受ける給料月額と同じ額の当該職務の級の1級下位の職務の級の給料月額(同じ額の給料月額がないときは、直近下位の給料月額。以下「対応給料月額」という。)が当該1級下位の職務の級の最高の号給を超える給料月額である場合とし、同号の管理者が定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　規則の附則第3項の管理者が定める日は、昭和56年2月28日とする。

5　規則の附則第4項の管理者が定める職員は、寒冷地手当の支給を受けることとなった日前6月以内の基準日において、規則第2条の職員であった者とする。

6　改正後の規則の附則第4項の管理者が定める額は、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額以下である場合は第1号に掲げる額とし、同号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える場合は同号に掲げる額(当該額が規則第4条第2項に規定する最高限度額に達しないこととなる場合にあっては、同項に規定する最高限度額)とする。

この細則は、公布の日から施行し、昭和60年8月31日から適用する。

(施行期日等)

1　この訓令は、平成9年4月1日から施行する。ただし、附則別表第2の改正規定並びに次項、附則第4項及び第5項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の寒冷地手当支給に関する細則(以下「改正後の寒冷地手当支給細則」という。)附則別表第2の改正規定は、平成8年8月30日から適用する。

(基準額に関する経過措置)

3　寒冷地手当支給に関する規則の一部を改正する規則(平成9年規則第3号。以下「改正後の規則」という。)附則第2項の管理者が定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項の管理者が定める額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(暫定給料月額を受ける職員等に関する経過措置)

4　平成8年度基準日において職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年条例第6号。以下「平成8年改正給与条例」という。)附則別表の暫定給料月額欄に掲げる給料月額を受ける職員については、寒冷地手当支給規則附則第2項第2号の管理者が定める場合は、寒冷地手当支給に関する規則(昭和55年訓令甲第3号。以下「寒冷地手当支給細則」という。)附則第3項各号に掲げる場合のほか、平成8年度基準日において同欄に掲げる給料月額を受ける場合とし、当該場合に係る寒冷地手当支給規則附則第2項第2号の管理者が定める額は、寒冷地手当支給細則附則第2項の規定を準用した場合に得られる職務の等級の号給の昭和55年8月30日において適用される額とする。この場合において、同項第1号中「号給が附則別表第2」とあるのは「旧号給(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年条例第6号。以下「平成8年改正給与条例」という。)附則別表の暫定給料月額欄に掲げる給料月額に対応する同表の旧号給欄に定める号給をいう。以下同じ。)が寒冷地手当支給に関する細則の一部を改正する訓令(平成9年訓令甲第1号)の規定による改正前の寒冷地手当支給に関する細則附則別表第2(以下「旧附則別表第2」という。)」と、「職務の級の号給と」とあるのは「職務の級の旧号給と」と、同項第2号中「職務の級の号給」とあるのは「職務の級の旧号給」と、「附則別表第2」とあるのは「旧附則別表第2」と、同項第3号中「号給の額」とあるのは「旧号給の平成8年改正給与条例の規定による改正前の職員の給与に関する条例(昭和33年条例第1号)の給料表による額」と、「1級下位の職務の級の号給」とあるのは「同表による1級下位の職務の級の号給」と、「附則別表第2」とあるのは「旧附則別表第2」と読み替えるものとする。

5　平成8年4月1日から同年8月30日までの間において、平成8年改正給与条例の規定による改正前の給与条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員並びに同月31日から平成8年改正給与条例の施行の日の前日までの間において改正前の給与条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員の平成8年度基準日における寒冷地手当支給規則附則第2項第2号の管理者が指定する職務の等級の号給(以下「指定号給」という。)について、平成8年改正給与条例の規定による改正後の給与条例の規定による職務の級の号給を基礎とした改正後の寒冷地手当支給細則附則第2項の規定により得られる指定号給が改正前の給与条例の規定による職務の級の号給を基礎とした改正前の寒冷地手当支給細則附則第2項の規定により得られる指定号給(以下「改正前の指定号給」という。)に達しないこととなる場合は、改正後の寒冷地手当支給細則附則第2項の規定にかかわらず、改正前の指定号給をもってこれらの職員の指定号給とする。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行し、平成16年10月28日から適用する。

(平成16年度の寒冷地手当の支給日等の特例)

2　平成16年度に限り、改正後の細則の規定にかかわらず、寒冷地手当の支給日、支給額及び支給方法は、なお従前の例による。