2　条例第5条第1項第5号に規定する「感染症」とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第2項及び第3項に規定する感染症、同条第8項に規定する指定感染症のうち管理者がこれらに相当すると認める感染症及び同条第9項に規定する新感染症並びに検疫法(昭和26年法律第201号)第2条に規定する検疫感染症をいう。

3　条例第5条第2項に規定する手当の額は、作業又は業務に従事した日1日につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、勤務1回につき、1日の勤務時間が4時間以下(午前又は午後の半日で概ね4時間を含む。)又は当直業務が8時間未満の場合は7,500円(医師及び歯科医師以外の職員については2,500円)、1日の勤務時間が4時間を超える場合又は当直業務が8時間以上の場合は15,000円(医師及び歯科医師以外の職員については5,000円)とする。

2　条例第7条第2項の管理者の定める額は、深夜看護に従事した職員にあっては、その勤務1回につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前項第2号の規定にかかわらず、その勤務終了から次の勤務開始までの間(以下「勤務間隔」という。)に週休日を割り振られた職員で、勤務間隔が24時間に満たない場合(勤務間隔に2日以上の週休日を割り振られたときは、勤務間隔が週休日の日数に24を乗じて得た時間数に満たない場合)、同号の各区分に掲げる金額に500円を加算した額とする。

4　条例第7条第2項の管理者の定める額は、管理者が定める日において行われる業務に従事した職員にあっては、その勤務1回につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

5　第2項に掲げる勤務が第4項に掲げる日である場合は、それぞれの額を合算した額とする。

6　条例第7条第3項に規定する手当は、交通用具利用者以外の者に限り支給することとし、手当の額は勤務1回につき、次の区分による額とする。

2　条例第8条第2項に規定する管理職員にかかる手当の加算支給は、待機1回につき、その待機中に勤務した次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第8条第3項に規定する手当の加算支給は、交通用具使用者に限ることとし、当該加算は、待機中の呼出し1回につき2,000円を限度として交通用具使用距離1キロメートルにつき40円を乗じて得た額とする。

2　条例第8条の2第2項の管理者が定める額は、一の呼出し期間中(8：30から17：15又は17：15から翌朝8：30の区分とする。以下同じ。)において、呼出しの回数にかかわらず1,620円とする。

3　条例第8条の2第3項に規定する管理職員にかかる手当の加算支給は、勤務時間外の救急医療のため呼出され勤務した一の呼出し期間中における次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前条第3項の規定は、勤務時間外の救急医療業務のため呼出され勤務した職員について準用する。この場合において、同条第3項中「待機中の呼出し1回につき」とあるのは「一の呼出し期間中の呼出し1回につき」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は、医師免許取得後2年未満の者及び医師法(昭和23年法律第201号)第16条の2第1項に規定する臨床研修中である医師については適用しない。

2　条例第11条第2項に規定する加算額は、その給与期間(月の初日から末日までの期間をいう。以下同じ。)中の加算額の基礎となる全時間によって算出し、その時間に1時間未満の端数が生じたときは、その端数が30分以上である場合は1時間に切り上げ、30分未満の場合は切り捨てるものとする。

2　前項の手当の支給の基礎となる勤務時間は、その給与期間中の手当の対象となる全時間によって算出し、その時間に1時間未満の端数が生じたときは、その端数が30分以上である場合は1時間に切り上げ、30分未満の場合は切り捨てるものとする。

2　月額で定める特殊勤務手当は、その月の勤務日数が16日に満たないときは日割により計算するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(特殊勤務手当の額の特例)

2　平成18年4月1日から令和6年11月30日までの特殊勤務手当に係る第5条第2項の規定の適用については、当分の間、当該業務に従事した看護師及び准看護師にあっては、同項第2号中「3,300円」とあるのは「3,700円」と、「2,900円」とあるのは「3,300円」と、助産師(産婦人科病棟勤務に限る。)にあっては「3,300円」とあるのは「4,300円」と、「2,900円」とあるのは「3,900円」とする。ただし、豊岡病院の救急外来に勤務した看護師及び准看護師にあっては、勤務時間が深夜の全部を含む勤務であっても、深夜勤務時間を準夜、深夜の2勤務として支給できるものとし、同項第2号中「3,300円」とあるのは「4,000円」と、「2,900円」とあるのは「3,600円」とする。

3　令和6年12月1日以降の特殊勤務手当に係る第5条第2項の規定の適用については、当分の間、当該業務に従事した看護師及び准看護師にあっては、次の表の右欄に規定する額とする。

4　平成18年4月1日以降の特殊勤務手当に係る第8条の規定の適用については、当分の間、当該業務に従事した助産師、看護師及び准看護師にあっては、同条の表8時間以上16時間未満の項中「6,500円」とあるのは「7,300円」と、「2,000円」とあるのは「2,800円」と、同条の表4時間以上8時間未満の項中「3,250円」とあるのは「3,650円」と、「1,000円」とあるのは「1,400円」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　現在なお薬剤師手当の支給をうけている者は従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年1月1日より適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日より適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年9月1日より適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年9月1日より適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年11月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第7条の改正規定は、昭和49年9月1日から適用し、第9条及び第10条の改正規定は、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(暫定措置)

2　規則第3条の規定にかかわらず、病院、診療所に勤務する院長、副院長及び医長医員に対する特殊勤務手当は、当分の間支給しない。

1　第3条第1項各号に規定する手当の額は、次の表に定める率によるものとする。

2　この規則は、公布の日から施行し、昭和52年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条第1号の改正規定は、昭和54年4月1日から、第6条第2項の改正規定は、昭和55年1月1日から、第15条の改正規定は、昭和54年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、昭和55年10月1日から、第6条の改正規定は、昭和56年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この規則は、昭和58年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の特殊勤務手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第2条の規定は昭和60年4月1日から、改正後の第16条の規定は同年8月1日から適用する。

3　第16条の規定が適用される者に係る改正後の規則第2条第1項の規定は、前項の規定にかかわらず、昭和60年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和64年1月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成6年1月1日から施行する。ただし、第7条、第9条及び第11条から第15条までの改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。ただし、附則第5項の改正規定は、平成9年3月1日から適用する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月1日から施行する。

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年1月27日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和6年12月1日から適用する。

この規則は、令和8年1月1日に施行する。