2　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき、1,400円を超えない範囲内で管理者が定める額とする。

2　前項の手当の額は、日額1,500円を超えない範囲内で管理者が定める。

2　前項の手当の額は、1回につき15,000円を超えない範囲内で管理者が定める。

2　前項の手当の額は、その勤務1回につき10,000円を超えない範囲内で管理者の定める額とする。

3　勤務の交替に伴う事情について特別の考慮を必要とすると管理者が認める場合における深夜看護に従事した職員の特殊勤務手当の額については、当分の間、前項の規定にかかわらず、同項の定める額に1,140円の範囲内で当該事情に応じて規則で定める額を加算した額とする。

2　前項の手当の額は、その勤務1回につき、日額250円を超えない範囲内で管理者が定める。

2　前項の手当の額は、待機1回につき4,500円を超えない範囲内で管理者が定める額(以下「待機手当」という。)とし、待機を命ぜられ、かつ、当該業務に従事した管理職員には、待機手当に待機1回につき3,000円を超えない範囲内で規則で定める額を加算した額とする。

3　待機を命ぜられた職員が自家用車等の交通用具を使用して出勤した場合における当該業務に従事した職員の特殊勤務手当の額については、当分の間、前項の規定にかかわらず、同項の定める額に2,000円の範囲内で当該事情に応じて規則で定める額を加算した額とする。

2　前項の手当の額は、1回につき1,620円を超えない範囲内で管理者が定める額とする。

3　第1項に掲げる職員で条例第14条第1項に規定する職員であるものが当該業務に従事した場合は、当該業務に従事した時間に応じて3,000円を超えない範囲内で、規則で定める額を前項の額に加算できるものとする。

4　前条第3項の規定は、勤務時間外の救急医療業務のため呼出され勤務した職員について準用する。この場合において、同条第3項中「待機を命ぜられた職員」とあるのは「呼出され勤務した職員」と、「前項」とあるのは「第8条の2第2項及び第3項」と、「同項」とあるのは「第8条の2第2項及び第3項」とそれぞれ読み替えるものとする。

2　前項の手当の額は、勤務1回につき医師については11,500円、その他の者については2,900円を超えない範囲内で管理者が定める。

2　前項の手当の額は、勤務1回につき15,000円を超えない範囲内で管理者が定める。

2　航空手当の額は、1時間以内の業務に従事した勤務1回につき、1,900円とする。ただし、搭乗時間が1時間を超える業務に従事した場合については、その1時間につき1,900円を乗じて得た額を加算する。

3　前項に掲げる手当の1の月の総額は、1,900円に80を乗じて得た額を超えることはできない。

2　前項の手当の額は、その勤務1時間につき、10,000円を超えない範囲内で管理者が定める額とする。

2　前項の手当の額は、月額20,000円以内で管理者の定める額とする。

2　前項の手当の額は、管理者が別に定め、3市2町が周産期医療の診療機能の維持を目的として拠出する資金を原資とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(特定新型インフルエンザ等により生じた事態に対処するため危険業務に従事した職員の特殊勤務手当の特例)

2　職員が、特定新型インフルエンザ等(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第2条第1号に規定する新型インフルエンザ等で、当該新型インフルエンザ等に係る同法第15条第1項に規定する政府対策本部が設置されたもの(管理者が定めるものに限る。)をいう。)から住民の生命及び健康を保護するために行われた措置に係る作業であって管理者が定めるものに従事したときは、危険業務に従事した職員の特殊勤務手当を支給する。この場合において、第5条の規定は適用しない。

3　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき、1,500円(緊急に行われた措置に係る作業であって、心身に著しい負担を与えると管理者が認めるものに従事した場合にあっては、4,000円)を超えない範囲内において、それぞれの作業に応じて管理者が定める額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。ただし、第6条第4号の改正規定は昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年9月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第8条の規定は昭和49年9月1日より適用し、第10条及び第11条の規定は昭和49年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項の改正規定は、昭和54年4月1日から、第7条第3項の改正規定は、昭和55年1月1日から、第16条第2項の改正規定は、昭和54年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第6条の改正規定は、昭和55年10月1日から、第7条の改正規定は、昭和56年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この条例は、昭和58年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第1項の規定は、昭和60年4月1日から、改正後の条例第17条第2項の規定は、同年8月1日から適用する。

3　第17条の規定が適用される者に係る改正後の条例第3条第1項の規定は、前項の規定にかかわらず、昭和60年8月1日から適用する。

(手当の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された手当は、改正後の条例の規定による手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和64年1月1日から適用する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、平成5年1月1日から施行する。

この条例は、平成6年1月1日から施行する。ただし、第8条及び第12条から第15条までの改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年1月1日から施行する。

この条例は、平成9年1月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、(中略)第5条第1項の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年1月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、令和2年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例第5条、附則第2項及び第3項の規定は、令和2年1月27日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例附則第2項の規定は、令和3年2月13日から適用する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、令和6年12月1日から適用する。

(施行期日)

この条例は、令和8年1月1日から施行する。