2　条例第3条の2第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　週休日の振替(条例第3条の3の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間(条例第2条第5項の規定により勤務時間が割り振られている職員にあっては、3時間30分を下回らず4時間15分を超えない時間)の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第3条の3の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第3条の5に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　職員は、休憩時間を自由に利用することができる。

2　任命権者は、条例第3条の5第1項の規定に基づき超勤代休時間(同項に規定する超勤代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第6条の2第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、超勤代休時間の指定に代えようとする超過勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第18条第3項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次休暇の時間に連続して超勤代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間の時間数と当該超勤代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第3条の5第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について超勤代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ超勤代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、超勤代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第3条の5第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して超勤代休時間を指定するよう努めるものとする。

2　条例第6条第2項第3号の規則で定める日は、一般職の国家公務員の例によるものとする。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

2　年度の途中において新たに職員となった者のその年度における年次休暇の日数は、次のとおりとする。

3　年次休暇は、職員の請求により与えるものとする。ただし、公務の運営に支障がある場合においては、他の時期に与えることができる。

2　前項の規定にかかわらず、当該年度の中途において新たに職員となった育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の年次休暇の日数は、その者の勤務時間等を考慮し、管理者が別に定める日数とする。

2　前項の規定にかかわらず、年次休暇及び特別休暇以外の休暇並びに欠勤、休職及び停職により、その年度の勤務すべき日の8割以上勤務しなければ年次休暇の繰越しは行わない。

2　1時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　前項の規定にかかわらず、職員の健康上必要があると認めるときは、時間を単位として病気休暇を与えることができる。

3　前2項の規定の適用については、病気休暇を使用した職員が、使用した病気休暇の末日の翌日から、1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを勤務した日の日数が20日に達する日までの間に、再度の病気休暇を使用したときは、当該病気休暇の期間と直前の病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

2　条例第10条第6号の配偶者出産の場合の規則で定める期間は、職員の配偶者が出産するため病院に入院する等の日から当該出産の日後2週間を経過する日までの期間とする。

3　条例第10条第7号の職員が妊娠中又は出産後1年以内に母子保健法(昭和40年法律第141号)に規定する保健指導又は健康診査を受ける場合の特別休暇は次のとおりとし、その1回につき与えることのできる時間は、それぞれ1日の正規の勤務時間の範囲内で半日又は1日とする。ただし、医師の特別の指示があった場合の特別休暇の回数は、その指示された回数とする。

4　条例第10条第8号の規則で定める場合は、職員が夏季における盆等の諸行事、健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合とし、同号の規則で定める期間は、1の年度の6月から9月までの期間とする。

5　条例第10条第8号に掲げる特別休暇は、週休日及び休日を除いて原則として連続して与えるものとする。

6　前項の特別休暇は、任命権者が必要と認めた場合には、1日又は半日を単位として与えることができる。

7　条例第10条第9号の規則で定める社会に貢献する場合は、次に掲げる活動を行う場合とする。

8　条例第10条第10号に規定する「9歳に達する以後の最初の3月31日までの間にある子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する」とは、9歳に達する以後の最初の3月31日までの間にある子(配偶者の子を含む。)と同居してこれを監護することをいい、同号の「規則が定める事由」は、次に掲げる事由とし、同号の「規則が定めるもの」は、入園、卒園又は入学の式典その他これに準ずる式典とし、同号の「規則で定めるその子の世話」は、その子に予防接種又は健康診断を受けさせることとする。

9　条例第10条第11号に規定する特別休暇は、勤続20年及び30年に達し、同年数の永年勤続表彰を受けた職員に与えるものとし、その取得期間は、永年勤続表彰を受けた年の7月1日の翌日から1年間とする。この場合、当該休暇は、週休日、休日及び代休日を除いて連続して与えるものとする。

10　条例第10条第12号に規定する「規則で定める世話」とは、次に掲げる世話とする。

11　条例第10条第13号に定める時間は、1時間を超えない範囲内で30分を単位とする。

12　条例第10条第14号に規定する特別休暇は、次の各号の一に該当する場合において、当該各号に掲げる期間の範囲内において与えるものとする。

2　1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを勤務しないときに使用するものとする。

3　1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　条例第10条の2第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　条例第10条の2第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を記載した書類をもって任命権者に対し行わなければならない。

4　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を記載した書類をもって任命権者に対し申し出なければならない。

6　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり公務の運営に支障があることにより介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が公務の運営に支障があることにより介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

9　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

10　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)の範囲内の時間とする。

2　育児休業法第19条第1項の規定による同条第2項第1号に掲げる範囲内で請求する部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日の介護時間については、1日につき2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内の時間とする。

2　組合休暇は、日又は時間を単位として与えるものとする。ただし、1年度につき30日を超えて与えてはならない。

2　この規則の実施に関して必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則の廃止)

2　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(昭和47年規則第4号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

3　この規則の施行の際、既に旧規則の規定により与えられている休暇等は、この規則の規定により与えられたものとみなす。

4　東日本大震災の被災者に対する援助活動を行う場合における第13条第7項第1号の規定の適用については、公布の日から平成23年12月31日までの間、同号中「地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した」とあるのは「東日本大震災の」と、「地域」とあるのは「地域若しくは東日本大震災の被災者を受け入れている地域」とする。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年7月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行月日)

1　この規則は、平成18年8月1日から施行する。

(取得期間等の特例)

2　平成18年7月1日以前に勤続30年表彰を受けた職員及び平成18年7月1日に勤続20年表彰を受けた職員については、改正後の職員の勤務時間等に関する規則第13条第8項に規定する特別休暇を取得できるものとし、その取得期間は、同項の規定にかかわらず、平成18年8月1日から平成19年7月1日までの期間とする。ただし、平成17年7月1日以前に勤続20年表彰を受け、定年に達することにより退職する職員で、勤続30年表彰を受けることができない場合は、同項に規定する特別休暇を取得できるものとし、その取得期間は、同項の規定にかかわらず、当該職員が定年となる各年度の7月2日から翌年の3月30日(平成19年度に定年に達することにより退職する者の取得期間は、平成20年1月1日から平成20年3月30日)までの期間とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年9月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(年次休暇に関する経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に在職する職員に係る平成31年度(施行日から平成32年3月31日までの期間をいう。以下同じ。)における年次休暇の日数については、改正後の規則第10条第1項の規定にかかわらず、平成31年1月1日(同日の翌日から施行日の前日までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日。以下「基準日」という。)において改正前の規則第10条第1項及び第2項の規定により与えることとされた年次休暇の日数及び改正前の規則第11条の規定により繰り越された年次休暇の日数から、基準日から施行日の前日までの間にすでに受けた年次休暇の日数を減じて得た日数に5日(育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、5日を超えない範囲内で管理者が別に定める日数)を加えた日数とする。

3　前項の規定により平成31年度に受けることができるとされる年次休暇(以下この項において「平成31年度年次休暇」という。)については、改正後の規則第11条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる年次休暇の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日まで使用することができるものとする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の規則第12条の規定による病気休暇を承認された者の改正後の規則第12条の規定の適用については、当該承認された病気休暇の期間の末日に至るまでは、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年1月1日から適用する。

この規則は、令和4年7月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員(以下「暫定再任用職員」という。)であって同法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)は、同条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(次項において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして、改正後の職員の勤務時間等に関する規則の規定を適用する。

この規則は、令和5年9月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年10月1日に施行する。