2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期が3年(前条の規定に該当する場合は、5年。以下この項において同じ。)に満たない場合にあっては、採用した日から3年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。この場合において、任命権者は、あらかじめ、当該職員の同意を得なければならない。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、その者が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難い場合は、前2項の規定にかかわらず、管理者と協議して決定するものとする。

2　任期付職員(第4条の規定により任期を定めて採用されたものに限る。以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、給与条例又は前項の規定により得られた給料月額に勤務時間条例第2条第5項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　育児短時間勤務等をしている任期付職員のうち、第1項の規定の適用を受ける者の給料月額は、同項の規定により決定したその者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする。

2　特定任期付職員に対する給与条例第21条の2、第24条第2項及び第25条第2項第1号イの規定の適用については、給与条例第21条の2「規定する職にある職員」とあるのは「規定する職にある職員及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例(令和2年条例第1号)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」と、給与条例第24条第2項中「100分の126.25」とあるのは「100分の96.25」と、給与条例第25条第2項第1号イ中「100分の106.25」とあるのは「100分の88.75」とする。

3　給与条例第12条、第12条の3、第13条の2及び第23条の規定は、任期付短時間勤務職員には、適用しない。

4　給与条例第7条及び第16条の規定は、医師免許取得後2年未満の任期付職員及び医師法(昭和23年法律第201号)第16条の2第1項に規定する臨床研修中である医師には、適用しない。

5　職員の退職手当に関する条例(昭和38年条例第2号)の規定は、この条例の適用を受ける職員には、適用しない。

6　この条例の規定により採用された職員の給与については、前6項の規定にかかわらず、他の職員との均衡上必要と認められる範囲内において、管理者は必要な調整を行うことができる。

この条例は、令和2年4月1日より施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　特定任期付職員に対する令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

(管理者への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

2　(略)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和8年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。