2　前項に規定する連帯保証人は、独立の生計を営む成年者でなければならない。

3　連帯保証人は、申請者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、第8条の規定による延滞利息を包含するものとする。

2　管理者は、前項の規定により修学一時資金を貸与する旨の決定の通知をしたときは、当該決定を受けた申請者(以下「被貸与者」という。)と医師修学一時資金貸与契約書(様式第3号)を取り交わすものとする。

2　修学一時資金は、前条第2項及び前項に規定する書類を受理した日の翌月の21日(その日が休日(公立豊岡病院組合の休日を定める条例(平成5年条例第3号)第2条第1項に定める休日をいう。以下同じ。)に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日でない日)に、被貸与者名義の預金又は貯金の口座への振込みの方法により交付する。

2　前項の規定にかかわらず、条例第9条第1項各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から起算して3箇月以内に、修学一時資金一括返還明細書(様式第8号)を管理者に提出し、一括返還しなければならない。

3　被貸与者が組合立病院又は診療所に在職している期間中に業務に起因して死亡したとき又は当該期間中に業務に起因して精神若しくは身体の機能に著しい障害を生じ、労働能力を喪失したときは、修学一時資金の返還方法については、双方協議して決定する。

4　管理者は、年度終了時に修学一時資金返還額通知書(様式第9号)により、被貸与者に返還額を通知するものとする。

2　被貸与者は、前項の規定による修学一時資金の返還の猶予を受けようとするときは、前項に掲げる事由が生じた日から起算して1箇月以内に、修学一時資金返還猶予申請書(様式第10号)に事由を証明する書類を添付して管理者に提出し、その承認を得なければならない。

3　管理者は、前項の返還猶予について、その承認の可否を決定し、当該申請者に対し修学一時資金返還猶予承認(不承認)通知書(様式第11号)により通知するものとする。

4　前各項に定めるもののほか、修学一時資金の返還の猶予について必要な事項は、管理者が定める。

2　前項で定める延滞利息を計算する場合の年当りの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当りの割合とする。

2　連帯保証人を変更したときは、連帯保証人変更届(様式第14号)

3　管理者は、被貸与者から前項に規定する書類が提出されたときは、直ちに第4条第2項に規定する契約を変更し、被貸与者と契約書を取り交わすものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　条例附則第2項中「当分の間」とあるのは、平成25年3月31日までとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。