(趣旨)

第1条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第173条の2の規定に基づき契約に関して定める。

(管理者の権限の委任)

第2条　管理者は、法令に定めるもののほか、総務部長及び院長に対して、部又は当該病院及び診療所で所掌する事務に係る次に掲げる契約を締結する事務を委任する。

(翌年度にわたる契約)

第3条　年度内に履行し終らない支出を伴う契約は、これをすることができない。ただし、次の各号に掲げる契約については、この限りでない。

(資格)

第4条　管理者は、政令第167条の4第2項に規定する者及び政令第167条の5第1項の規定により管理者が別に定める資格を有しない者を一般競争入札に参加させてはならない。

(入札参加者の資格審査等)

第5条　工事又は製造の請負、物件の買入れに係る入札参加資格の認定及び参加排除の基準の制定並びに認定等について審議するため入札参加資格審査会を置く。

(入札参加資格者名簿)

第6条　入札参加資格者については、名簿を作成し、管理者が政令第167条の4第2項の規定による競争入札に参加させることができない者の認定並びに指名を停止する者の認定を行ったときは、そのつど整理しておかねばならない。

(入札の公告)

第7条　管理者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、法令に定めのあるもののほか、その入札期日の前日から起算して少なくとも5日前までに掲示、その他の方法をもって公告しなければならない。ただし、緊急やむを得ない理由のあるときは、その期間を3日前までとすることができる。

(公告する事項)

第8条　前条の規定による公告は、次の各号に掲げる事項について行わなければならない。

(入札保証金)

第9条　管理者は、一般競争入札に付そうとするときは、入札に参加しようとする者をして、その者の入札金額100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第10条　前条に規定する入札保証金は、入札者から保証金還付請求書(様式第1号)により請求のあった場合に落札者決定の後還付する。ただし、落札者の入札保証金については還付せず、契約保証金の一部に充当する。

(入札保証金の帰属)

第11条　次の各号に掲げる場合の入札保証金は、公立豊岡病院組合に帰属するものとする。

(予定価格)

第12条　管理者は、一般競争入札に付そうとするときは、その事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を封書にし、開札の際、これを開札場所に置かなければならない。

(最低制限価格)

第13条　管理者は、契約の内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ最低制限価格を設けなければならない。

(入札書の提出)

第14条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札書を1件ごとに作成して、これを封書にし、所定の日時までに提出しなければならない。ただし、他人に代理させるときは、委任状を携帯させなければならない。

(入札の執行の取消し又は執行中止)

第15条　管理者は、一般競争入札を行うにあたり、不正その他の理由により競争の実益がないと認めるときは、その入札の執行を取消すことができる。

(開札結果表)

第16条　契約担当者は、開札終了後速やかに開札結果表(様式第5号)を作成し、落札者が決定したときは、直ちに口頭又は書面をもってその旨を落札者に通知しなければならない。

(無効とする入札)

第17条　次に掲げる入札は無効とする。

(落札)

第18条　入札において次の各号に該当する者を落札者とする。

(再度入札の参加資格)

第19条　管理者は、政令第167条の8第4項の規定により再度入札に付そうとするときは、前の入札において、入札に参加しなかった者、前条に掲げる無効入札をした者及び最低制限価格を設けた場合におけるその価格未満の入札をした者は、参加させることができない。

(再度入札の公告期間)

第20条　一般競争入札に付した場合において、入札者がないとき若しくは落札者がないとき又は落札者が契約を締結しないときにさらに新しく入札に付そうとするときは、第7条の規定にかかわらず公告期間を2日までに短縮することができる。

(同額入札者の取扱い)

第21条　落札となるべき同額の入札をした者が2者以上あるときは、直ちにくじで落札者を定めなければならない。

(落札通知)

第22条　管理者は、落札が決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

(落札者)

第23条　落札者は、落札の通知を受けたときは、5日以内に第30条の規定による契約書を作成しなければならない。ただし、第31条の規定により契約書を省略する場合は、この限りでない。

(入札者の指定)

第24条　指名競争入札に付そうとするときは、3者以上の入札者を指定しなければならない。ただし、特別の事情があるときは2者とすることができる。

(入札者への通知)

第25条　管理者は、前条の規定により入札者を指定したときは、第8条に規定する事項を各入札者に通知しなければならない。

(準用規定)

第26条　第9条から第22条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。この場合において、第9条第1項第2号中「政令第167条の5第1項」とあるのは「政令第167条の11第2項」と読み替えるものとする。

(随意契約による場合の限度額)

第27条　政令第167条の2第1項第1号の規定に基づき、随意契約によることができる場合は、別表の左欄に掲げる契約の種類に応じ、同表の右欄に定める額を超えない場合とする。

(予定価格)

第27条の2　随意契約によろうとするときは、あらかじめ第12条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴収)

第28条　随意契約によろうとするときは、契約書案その他見積りに必要な事項を示して2者以上から見積書を徴さなければならない。ただし、特別の事情があるときはこの限りでない。

(準用規定)

第29条　第7条、第12条及び第15条の規定は、せり売りの場合にこれを準用する。

(契約書の作成)

第30条　契約担当者は、契約の相手方が決定したときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書の省略及び請書)

第31条　契約担当者は、次に掲げる各号に該当する場合は、契約書を省略することができる。

(契約保証金)

第32条　契約の相手方をして、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、管理者は、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金の還付)

第33条　契約保証金は、契約の相手方がその義務を完全に履行し、契約の相手方から保証金還付請求書(様式第1号)により請求のあった場合に一定期間を経た後還付する。

(契約の変更)

第34条　管理者は、契約締結後において、当該給付の内容の変更、金額の増減又は期限の変更若しくは履行の一時中止等をする必要が生じたときは、契約の相手方と協議して契約の変更をすることができる。

(権利義務の譲渡等)

第35条　契約の相手方は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。

(契約の解除)

第36条　管理者は、契約の相手方が次に掲げる各号に該当するときは、契約を解除することができる。

(履行遅滞の場合の違約金)

第37条　契約の相手方の責に帰すべき理由により、契約の履行期限内に契約を履行しない場合は、法令に特別の定めのある場合のほか、契約の履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、契約金額につき年10.75パーセントの割合で違約金を徴収することができる。この場合において、履行期限を異にする2個以上の工事を1工事とした契約については、工事費内訳明細書のそれぞれの金額をもって契約金額とみなす。

(延期願)

第38条　契約の相手方は、天災地変その他やむを得ない理由により契約履行期限内に義務を履行しがたいときは、延期願(様式第6号)により管理者に相当期間の延長を求めることができる。

(契約履行の監督及び検査)

第39条　管理者は、政令第167条の15の規定による監督又は検査をしなければならない。

(監督)

第40条　監督員は、契約に係る設計書その他の関係書類に基づき、契約の履行に立会って工程を管理し、使用材料の試験又は検査を行う等の方法により監視し、契約の相手方に必要な指示をするものとする。

(検査)

第41条　検査員は、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督員の立会を求めて、給付の内容及び数量その他について検査するものとする。

(検査の立会)

第42条　検査員は、前条に規定する検査をしようとするときは、管理者の別に指定する職員を立会わさねばならない。

(検査調書の作成)

第43条　工事若しくは製造又は物件の購入でその代価が30万円を超えるものについては、当該工事若しくは製造の完了又は物件の完納の後、検査した職員は、検査調書(様式第3、第4号)を作成し、管理者に報告しなければならない。

(前金払)

第44条　管理者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る建設工事に要する経費については、前金払をすることができる。ただし、その額は、請負金額の4割以内とする。

(部分払及びその限度額)

第45条　部分払は、工事又は製造の請負契約にあっては、契約金額500万円以上でかつ履行期間が3月以上の場合において、その既済部分について、内訳明細書の単価に基づいて計算した額の10分の9を、その他の契約にあっては、既納部分又は既済部分に対する対価を超えない範囲内ですることができる。ただし、性質上可分の工事又は製造の請負契約に係る完済部分に対しては、その代価の全額までを部分払することができる。

(物件の売却)

第46条　物件を売却しようとするときは、その引渡し又は移転の登記若しくは登録前に代金を完納させなければならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、分納又は後納させることができる。