(年金を受ける権利)

第1条　職員及びその遺族は、この条例の規定により年金を受ける権利を有する。

(職員の定義)

第2条　この条例において職員とは、次に掲げる者で、本組合から給料の支給を受けるものをいう。但し、豊岡市恩給条例又は兵庫県市町村職員恩給組合恩給条例の適用を受けるものを除く。

(遺族の定義)

第3条　この条例において遺族とは、職員の祖父母、父母、配偶者、子及び兄弟姉妹であって、職員の死亡当時その収入によって生計を維持し又はこれと生計を一にした者をいう。

(年金の種類)

第4条　この条例において年金とは、退隠料、増加退隠料、退職給与金、遺族扶助料及び死亡給与金をいう。

第4条の2　この条例による年金の額については国民の生活水準、地方公務員の給与、物価その他の諸事情を総合勘案してすみやかに改定の措置を講ずるものとする。

(年金給与の始期終期)

第5条　年金の給与は、給与事由が生じた月の翌月から始め、権利消滅の月に終る。

(端数計算)

第6条　年金及び一時金の額の円位未満は、円位に切り上げる。

(年金権消滅時効)

第7条　年金を受ける権利は、給与事由が生じた日から7年間請求しないときは時効によって消滅する。

(年金受給失格原因)

第8条　職員は次の各号の一に該当するときは、その引き続いた在職年につき年金を受ける資格を失う。

(年金権消滅原因)

第9条　年金を受ける権利を有する者が次の各号の一に該当するときは、その権利は消滅する。

(未給与年金の転給)

第10条　年金権者が死亡した場合においてその生存中給与を受けなかった年金はその者の遺族に給し、遺族がないときは、死亡者の相続人に給する。

(就職、退職の定義)

第11条　この条例において就職とは職員に任命されることをいい、退職とは職を退くことをいう。但し、退職した者が即日又は翌日に就職したときは勤続とみなす。

(在職年の計算)

第12条　職員の在職年は、就職の月から起算し退職又は死亡の月に終る。

(休職等の在職年)

第13条　休職、停職その他現実に服務を要しない在職期間が1月以上に及ぶときは、その期間は在職年の計算において半減する。但し、現実に服務を要する日があった月は在職年の計算において半減しない。

(除算在職年)

第14条　次に掲げる年月数は、在職年から除算する。

(給与事由発生時期の特例)

第15条　職員が退職当時なお職員として他の職にある場合においては、全ての職を退かなければ年金を給しない。

(退職当時の給料年額)

第16条　退職当時の給料年額とは、退職当時の給料月額に12を乗じて得た金額をいう。

(年金権の処分禁止)

第17条　年金を受ける権利は譲渡し又は担保に供してはならない。但し、国民金融公庫及び別に法律をもって定める金融機関に担保に供することはこの限りでない。

(年金権裁定者)

第18条　年金を受ける権利は、組合管理者が裁定する。

(年金の請求裁定支給の手続き)

第19条　この条例に規定するものを除くほか、年金の請求、裁定及び支給の手続きに関しては組合管理者が定める。

(納付金)

第20条　職員は、毎月その給料の100分の2に相当する金額を公立豊岡病院組合に納付しなければならない。

(退隠料)

第21条　第2条第1項各号に掲げる職員が在職年17年以上で退職したときは、これに退隠料を給する。

(増加退隠料)

第22条　職員が公務のため傷害を受け又は疾病にかかり別表第1号表に定める障害の状態となり失格原因なくして退職したときは、これに退隠料及び増加退隠料を併給する。

(増加退隠料の年額)

第23条　職員の増加退隠料の年額は、退職当時の給料年額に障害の程度により定めた別表第2号表に定めた金額とする。但し、傷害を受け又は疾病にかかったときから5年内に退職しなかった場合においては、傷害を受け又は疾病にかかったときから5年を経過した日における給料の額により計算した給料年額を退職当時の給料年額とみなす。

(増加退隠料の家族加給)

第24条　増加退隠料を受ける場合において、これを受ける者に妻又は扶養家族があるときは、妻については28,800円、扶養家族についてはその1人につき4,800円(扶養家族のうち2人迄は1人につき9,600円)を増加退隠料の年額に加給する。

(退職給与金)

第25条　職員が在職年1年以上17年未満で退職したときは、これに退職給与金を給する。

(公務傷病の特例)

第26条　職員が次の各号の一に該当するときは、公務のため傷害を受け又は疾病にかかったものとみなす。

(増加退隠料の給与特例)

第27条　裁定者は、増加退隠料の裁定をするに当り、将来障害の状態が回復し又はその程度が低下する見込みがあると認めたときは、5年間これに退隠料及び増加退隠料を支給することができる。

(再就職、刑の執行による退隠料の停止)

第28条　退隠料は、これを受ける者が次の各号の一に該当するときは、その間これを停止する。

(若年による退隠料の停止)

第29条　退隠料は、これを受ける者が、45才に満ちる月まではその全額を、45才に満ちる月の翌月から50才に満ちる月まではその10分の5を、50才に満ちる月の翌月から55才に満ちる月まではその10分の3を停止する。

(多額所得による退隠料の停止)

第30条　退隠料は、年金年額が170万円以上でこれを受ける者の前年における年金外の所得の年額が700万円を超えるときは、次の各号の区分により年金年額の一部を停止する。ただし、年金の支給年額は170万円を下らず、その停止年額は、年金年額の5割を超えることはない。

(退職給与支給後の退隠料)

第31条　退職給与金を受けた者が再就職したときは、その退職給与金の基礎となった在職期間の年数を再就職の月の給料月額に乗じて得た金額を再就職の日から1年以内に一時に又は分割して組合に返納しなければならない。但し、前後の在職年月数の合算を希望しないものはこの限りでない。

(退隠料の改定事由)

第32条　退隠料を受ける者が再就職し次の各号の一に該当するときは、その退隠料を改定する。

(退隠料、増加退隠料の改定方法)

第33条　前条の規定により退隠料を改定するには、前後の在職年を合算してその年額を定め、増加退隠料を改定するには、前後の傷害又は疾病を合算したものを障害の程度としてその年額を定める。

(改定年額の特例)

第34条　前2条の規定により年金を改定する場合において、その年額が従前の年金年額より少いときは、従前年金年額を改定年金の年額とする。

(遺族扶助料)

第35条　職員が次の各号の一に該当するときは、その遺族に対し配偶者、未成年の子、父母、成年の子、祖父母の順位で遺族扶助料を給する。但し、父母については養父母を先にして実父母を後にし、祖父母については養父母の父母を先にして実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にして父母の実父母を後にする。

(同順位者がある場合の請求)

第36条　前条第1項の規定による同順位の遺族が2人以上あるときは、そのうち1人を総代者として遺族扶助料の請求又は遺族扶助料の支給の請求をしなければならない。

(成年の子の受給条件)

第37条　成年の子は、障害の状態であって生活資料を得る途がないときに限り、これに遺族扶助料を給する。

(先順位者が生じた場合の扶助料)

第38条　職員の死亡当時その収入によって生計を維持し又はこれと生計を一にした者であって、職員の死亡後戸籍の届出が受理され、その届出により職員の祖父母、父母、配偶者又は子となった者に給する遺族扶助料は、その戸籍届出の受理の日から給する。

(遺族扶助料の年額)

第39条　遺族扶助料の年額は、これを受ける者の人員にかかわらず、次の各号による。

(遺族扶助料の遺族加給)

第40条　前条第2号及び第3号の規定により遺族扶助料を受ける場合において、これを受ける者に扶養親族があるときは、4,800円(扶養親族のうち2人迄は1人につき9,600円)に扶養親族の員数を乗じて得た金額を遺族扶助料の年額に加給する。

(遺族扶助料受給失格原因)

第41条　職員の死亡後その遺族は、次の各号の一に該当するときは、遺族扶助料を受ける資格を失う。

(遺族扶助料受給失権原因)

第42条　遺族は、次の各号の一に該当するときは、遺族扶助料を受ける権利を失う。

(遺族扶助料の停止)

第43条　遺族扶助料を受ける者が3年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられたときは、その月の翌月から刑の執行を終り又はその執行を受けなくなった月まで遺族扶助料を停止する。但し、刑の執行猶予の言渡を取消されたときは、取消の月の翌月から刑の執行を終り又は執行を受けなくなった月まで停止する。但し、刑の執行猶予の言渡を受けたときは遺族扶助料は停止せず、その言渡を取消されたときは、取消の月の翌月から刑の執行を終り又は執行を受けなくなった月まで停止する。

(受給権者所在不明の場合の遺族扶助料)

第44条　遺族扶助料を給せられるべき者が1年以上所在不明のときは、同順位者又は次順位者の申請により、裁定者は、所在不明中遺族扶助料を停止することができる。

(停止遺族扶助料の転給)

第45条　前2条に規定する遺族扶助料の停止事由がある場合においては、停止期間中遺族扶助料は、同順位者があるときはその同順位者に、同順位者がないときはその次順位者に転給する。

(遺族扶助料の停止の申請並びに転給、支給の請求)

第46条　第36条の規定は、第44条の遺族扶助料の停止の申請並びに前条の遺族扶助料の転給の請求及びその支給の請求につき準用する。

(遺族扶助料の受給権者がない場合)

第47条　職員が第35条第1項各号の一に該当し、兄弟姉妹以外に遺族がなく遺族扶助料を受ける者がないときは、その兄弟姉妹が未成年又は障害の状態であって生活資料を得る途がないときに限り、これに死亡給与金を給する。

(死亡給与金)

第48条　職員が在職1年以上17年未満で在職中死亡した場合には、その遺族に死亡給与金を給する。

(先順位者が生じた場合の死亡給与金)

第49条　第38条第1項に規定する者に給する死亡給与金は、職員の死亡のときにおいて他に死亡給与金を受ける権利を有する者がないときに限り給する。

(増加退隠料の停止)

第50条　増加退隠料は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第77条の規定による障害補償、又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第12条第1項の規定による障害補償費の支給を受けるべき場合においては、当該補償又は給付を受けるべき事由の生じた日の属する月の翌月から6年間、当該補償又は給付の6分の1の額を限度としてその支給を停止する。

(遺族補償との関係)

第51条　遺族扶助料は、その支給を受ける権利を有する者が、労働基準法第79条の規定による遺族補償、又は労働者災害補償保険法第12条第1項の規定による遺族補償費の支給を受けるべき場合においては、第39条第1項第1号の額を下らない範囲において、当該補償又は給付を受けるべき事由の生じた日の属する月の翌月から6年間、当該補償又は給付の6分の1の額を限度としてその一部の支給を停止する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

(年金年額の改訂)

第2条　昭和37年12月1日以前に退職し若しくは、死亡した職員又はこれらの者の遺族に支給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和42年1月分以降の年額の計算基礎となっている附則別表に掲げる給料年額にそれぞれ対応する仮定給料年額を退職し又は死亡した当時の給料年額とみなしこの条例の規定によって算出して得た年額に改訂する。

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年10月1日から適用する。

(昭和35年4月1日以後に給与事由の生じた年金年額の改定)

第2条　昭和35年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合を含む。)した職員若しくは、これらの者の遺族として昭和42年9月30日において現に退隠料又は遺族扶助料を受けている者については、同年10月分以降、その年額を昭和35年3月31日において施行されていた給与条例(以下「旧給与条例」という。)がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならばこれらの者の旧給与条例の規定により受けるべきであった年金の年額の計算の基礎となるべき給料年額に、それぞれ対応する附則別表第1の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改訂する。ただし、65才以上の者並びに65才未満の扶助料を受ける妻及び子に係る退隠料及び遺族扶助料については、当該仮定給料年額に、その年額にそれぞれ対応する附則別表第2の第1欄に掲げる金額(70才以上の者に係る退隠料又は遺族扶助料にあっては、同表の第2欄に掲げる金額)を加えた額を、それぞれ退職当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改訂する。

(職権改訂)

第3条　この条例の附則の規定による年金年額の改訂は、管理者が受給者の請求を待たずに行なう。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日から適用する。

(昭和35年4月1日以後に給与事由の生じた年金年額の改定)

第2条　昭和35年4月1日以後に退職した職員又はその者の遺族として退隠料又は遺族扶助料を受ける者については、昭和43年10月分以降、その年額を、公立豊岡病院組合年金条例の一部を改正する条例(昭和42年公立豊岡病院組合条例第30号)附則第2条第1項の規定を適用して得た給料年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。ただし、65才以上の者並びに65才未満の遺族扶助料を受ける妻及び子に係る退隠料又は遺族扶助料については、当該仮定給料年額に、その年額にそれぞれ対応する附則別表第2の第1欄に掲げる金額(70才以上の者に係る退隠料又は遺族扶助料にあっては同表の第2欄に掲げる金額)を加えた額を退職当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

第3条　前条の規定の適用については、遺族扶助料を受ける者が2人あり、かつ、その2人が遺族扶助料を受けているときは、そのうちの年長者が65才又は70才に達した日に他の1人も65才又は70才に達したものとみなす。

(職権改定)

第4条　この条例の附則の規定による年金年額の改定は管理者が受給者の請求を待たずに行なう。

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

(昭和35年4月1日以後に給与事由の生じた年金年額の改定)

第2条　昭和35年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。)した職員又はその者の遺族に支給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和44年10月分以降、その年額(遺族扶助料にあっては、改正前の公立豊岡病院組合年金条例第40条第1項及び第2項の規定による加給の年額を除く。)を、その年額の計算の基礎となっている給料年額(65才以上の者並びに65才未満の遺族扶助料を受ける妻及び子に係る退隠料及び遺族扶助料については、公立豊岡病院組合年金条例の一部を改正する条例(昭和43年公立豊岡病院組合条例第13号)以下「条例第13号」という。)附則第2条の規定を適用しないとした場合における年金の年額の計算の基礎となるべき給料年額)にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の公立豊岡病院組合年金条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(改定年額の一部停止)

第3条　附則第2条の規定により年額を改定された退隠料(増加退隠料又は傷病退隠料と併給される退隠料を除く。以下この条において同じ。)又は遺族扶助料(妻又は子に支給する遺族扶助料を除く。以下同じ。)を受ける者の昭和44年12月分までの退隠料又は遺族扶助料については、その者の年令(遺族扶助料を受ける者が2人あり、かつ、その2人が遺族扶助料を受けているときは、そのうちの年長者の年令。以下同じ。)が同年9月30日において65才以上である場合を除き、改定後の年額と改定前の年額との差額の3分の1を停止する。ただし、その者の年令が、同年10月1日から同月31日までの間に65才に達した場合においては同年11月分及び12月分、同年11月1日から同月30日までの間に65才に達した場合においては同年12月分については、この限りでない。

(職権改定)

第4条　この条例の附則の規定による年金年額の改定は、管理者が受給者の請求を待たずに行なう。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

第5条　改正後の公立豊岡病院組合年金条例第30条の規定は、昭和44年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

(昭和35年4月1日以後に給与事由の生じた年金年額の改定)

第2条　昭和35年4月1日以後に退職し、若しくは死亡した職員、又はその者の遺族に支給する退隠料、又は遺族扶助料については、その年額を昭和46年1月分から同年9月分までにあっては、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定給料年額を、同年10月分以降にあっては、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第2の仮定給料年額を退職、又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の公立豊岡病院組合年金条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第3条　この条例の附則の規定による年金年額の改定は、管理者が受給者の請求を待たずに行なう。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

第4条　改正後の公立豊岡病院組合年金条例第30条の規定は昭和46年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

(年金年額の改定)

第2条　昭和35年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。次条において同じ。)した職員、又はその者の遺族として退隠料、又は遺族扶助料を受ける者については、昭和47年10月分以降、その年額を公立豊岡病院組合年金条例の一部を改正する条例(昭和47年条例第3号。以下「条例第3号」という。)附則第2条の規定を適用して得た仮定給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなして、改正後の公立豊岡病院組合年金条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

第3条　昭和35年4月1日以降に退職した職員、又はその者の遺族に給する退隠料、又は遺族扶助料(前条に規定する退隠料、又は遺族扶助料を除く。)については、昭和47年10月分以降、その年額を昭和35年3月31日において施行されていた給与に関する条例(以下「旧給与条例」という。)が、これらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者、又はこれらの者の遺族が旧給与条例の規定により受けるべきであった退隠料、又は遺族扶助料について、公立豊岡病院組合年金条例の一部を改正する条例(昭和42年条例第20号)、その他年金年額の改定に関する条例の規定を適用したとした場合に、昭和47年9月30日において受けることとなる年金の年額の計算の基礎となるべき給料年額に、それぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を、退職当時の給料年額とみなし、改正後の公立豊岡病院組合年金条例の規定によって算出して得た年額に改定する。ただし、昭和45年3月31日以前に退職した者にかかる当該改定年額が、これらの者の退職当時の給料年額に、次の表の左欄に掲げる退職の時期の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。)を退職当時の給料年額とみなし、改正後の公立豊岡病院組合年金条例の規定によって算出して得た年額より少ないときは、当該年額をもってその改定年額とする。

(職権改定)

第4条　この条例の附則の規定による年金年額の改定は、管理者が受給者の請求を待たずに行なう。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

第5条　改正後の公立豊岡病院組合年金条例第30条の規定は、昭和47年9月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

(年金年額の改定)

第2条　職員又はその遺族に給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和48年10月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の公立豊岡病院組合年金条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

第3条　70歳以上の者に給する退隠料若しくは遺族扶助料又は70歳未満の妻若しくは子に給する遺族扶助料で、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が退隠料についての最短年金年限以上であるものに関する前条の規定の適用については、同条中「昭和48年10月分」とあるのは「昭和48年10月分(同月1日において70歳未満であるもの(遺族扶助料を受ける妻及び子を除く。)については、70歳に達する日の属する月の翌月分)」と「仮定給料年額」とあるのは「仮定給料年額の4段階上位の仮定給料年額(仮定給料年額が2,314,600円未満で附則別表に掲げる額に合致しないものにあっては同表に掲げる仮定給料年額のうち、その額の直近下位の額の4段階上位の額をこえ、その額の直近上位の額の4段階上位の額をこえない範囲内において管理者が定める額、仮定給料年額が2,314,600円をこえるものにあっては、その額に2,571,000円を2,314,600円で除して得た割合を乗じて得た額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

(職権改定)

第4条　この条例の附則の規定による年金年額の改定は管理者が受給者の請求を待たずに行なう。

(多額所得による退隠料停止についての経過措置)

第5条　改正後の公立豊岡病院組合年金条例第30条の規定は昭和48年9月30日以前に給料事由の生じた退隠料についても適用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年8月1日から適用する。

(年金年額の改定)

第2条　職員であった者又はその者の遺族に支給する退隠料又は遺族扶助料については、その年額を昭和50年8月分以降その年額の算定の基礎となっている給料月額にそれぞれ対応する附則別表第1の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の公立豊岡病院組合年金条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第3条　この条例の附則の規定による年金年額の改定は、管理者が受給者の請求を待たずに行う。

(多額所得による年金停止についての経過措置)

第4条　改正後の公立豊岡病院組合年金条例第30条の規定は昭和50年7月31日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

(年金年額の改定)

第2条　職員であった者、又はその者の遺族に支給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和51年7月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額に附則別表の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなし、改定後の公立豊岡病院組合年金条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(年金年額についての特例)

第3条　退隠料又は遺族扶助料で、平成12年4月分以降の年額が、次の各号に掲げる額に満たないときは、当該各号に掲げる額をもって、その年額とする。

(遺族扶助料の年額に係る加算の特例)

第4条　公立豊岡病院組合年金条例第39条第1項に規定する遺族扶助料を受ける者が妻であって、その妻が次の各号の一に該当する場合には、その年額に当該各号に掲げる額を加えるものとする。

(職権改定)

第5条　この条例の附則の規定による、年金額の改定は、管理者が受給者の請求を待たず行う。

(多額所得による年金停止について経過措置)

第6条　改正後の公立豊岡病院組合年金条例第30条の規定は、昭和51年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(年金年額の改定)

第2条　職員であった者又はその者の遺族に支給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和52年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額に附則別表の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなし、改正後の公立豊岡病院組合年金条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(遺族扶助料の年額の特例に関する経過措置)

第3条　昭和52年4月分から同年7月分までの遺族扶助料の年額に関する改正後の公立豊岡病院組合年金条例の一部を改正する条例(昭和51年条例第13号)附則第3条第2号の規定の適用については、同号中「320,000円」とあるのは、「294,500円」とする。

(職権改定)

第4条　この条例の附則の規定による、年金年額の改定は、管理者が受給者の請求を待たずに行う。

(多額所得による年金停止についての経過措置)

第5条　改正後の公立豊岡病院組合年金条例第30条の規定は、昭和52年3月31日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(年金年額の改定)

第2条　職員であった者又はその者の遺族に支給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和53年4月分以降、その年額を、その年額の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の公立豊岡病院組合年金条例の規定によって算出して得た年額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。

(遺族扶助料に関する経過措置)

第3条　昭和53年4月分及び同年5月分の遺族扶助料の年額に関する改正後の条例第13号附則第3条第2号の規定の適用については、同号中「360,000円」とあるのは「337,900円」とする。

(職権改定)

第4条　この条例の附則の規定による年金年額の改定は、管理者が受給者の請求を待たずに行う。

(多額所得による年金停止についての経過措置)

第5条　改正後の公立豊岡病院組合年金条例第30条の規定は、昭和53年3月31日以前に給与事由の生じた退隠料についても、適用する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(年金年額の改定)

第2条　職員であった者又はその者の遺族に支給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和54年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の公立豊岡病院組合年金条例の規定によって算出して得た年額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。

(遺族扶助料に関する経過措置)

第3条　昭和54年4月分及び同年5月分の遺族扶助料の年額に関する改正後の条例第13号附則第3条第2号の適用については、同号中「420,000円」とあるのは、「374,500円」とする。

(職権改定)

第4条　この条例の附則の規定による年金年額の改定は、管理者が受給者の請求を待たずに行う。

(多額所得による年金停止についての経過措置)

第5条　改正後の公立豊岡病院組合年金条例第30条の規定は、昭和54年3月31日以前に給与事由の生じた退隠料についても、適用する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(年金年額の改定)

第2条　職員であった者又はその者の遺族に支給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和55年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなし、改正後の公立豊岡病院組合年金条例の規定によって算出して得た年額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げる。)に改定する。

(退隠料又は遺族扶助料に関する経過措置)

第3条　昭和55年4月分及び5月分の退隠料又は遺族扶助料の年額に関する改正後の条例第13号附則第3条の適用については、「700,000円」とあるのは「671,600円」、「455,000円」とあるのは「436,000円」とする。

(職権改定)

第4条　この条例の附則の規定による年金年額の改定は、管理者が受給者の請求を待たずに行う。

(多額所得による年金停止についての経過措置)

第5条　改正後の公立豊岡病院組合年金条例第30条の規定は、昭和55年3月31日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(年金年額の改定)

第2条　職員であった者又はその者の遺族に支給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和56年4月分以降、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の公立豊岡病院組合年金条例の規定によって算出して得た年額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。

(退隠料又は遺族扶助料の経過措置)

第3条　昭和56年4月分及び5月分の退隠料又は遺族扶助料の年額に関する改正後の条例第13号附則第3条の適用については、「749,000円」とあるのは「733,600円」、「487,000円」とあるのは「476,800円」とする。

(職権改定)

第4条　この条例の附則の規定による年金年額の改定は、管理者が受給者の請求を待たずに行う。

(多額所得による年金停止についての経過措置)

第5条　改正後の公立豊岡病院組合年金条例第30条の規定は、昭和56年6月30日以前に給与事由が生じた退隠料についても適用する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(年金年額の改定)

第2条　職員であった者又はその者の遺族に支給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和57年5月分以降、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の公立豊岡病院組合年金条例の規定によって算出して得た年額(その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを切り上げる。)に改定する。

(遺族扶助料に関する経過措置)

第3条　昭和57年5月分から同年7月分までの遺族扶助料の年額に関する改正後の条例第13号附則第3条の適用については、「520,000円」とあるのは「513,000円」とする。

(職権改定)

第4条　この条例の附則の規定による年金年額の改定は、管理者が受給者の請求を待たずに行う。

(多額所得による年金停止についての経過措置)

第5条　改正後の公立豊岡病院組合年金条例第30条の規定は、昭和57年6月30日以前に給与事由が生じた退隠料についても適用する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年3月1日から適用する。ただし、第1条による公立豊岡病院組合年金条例第30条の改正規定及び附則第6条第1項の規定は、昭和59年7月1日から適用する。

(年金年額の改定)

第2条　職員であった者又はその者の遺族に支給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和59年3月以降、その年額を、その年額の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の公立豊岡病院組合年金条例の規定によって算出して得た年額に改正する。

(遺族扶助料の経過措置)

第3条　昭和59年3月分から昭和59年7月分までの遺族扶助料の年額に関する改正後の公立豊岡病院組合年金条例等の一部を改正する条例(昭和51年公立豊岡病院組合年金条例第13号)附則第3条の適用については、「533,500円」とあるのは「530,900円」とする。

(職権改定)

第4条　この条例の附則の規定による年金年額の改定は、管理者が受給者の請求を待たずに行う。

(年金年額の改定の場合の端数計算)

第5条　この条例の附則の規定により年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の年金年額とする。

(多額所得による年金停止についての経過措置)

第6条　改正後の公立豊岡病院組合年金条例第30条の規定は、昭和59年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。この場合において、その退隠料の支給年額は、附則第2条の規定による改定後の年額の退隠料について改正前の公立豊岡病院組合年金条例第30条の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。ただし、第1条による公立豊岡病院組合年金条例第30条の改正規定及び附則第6条第1項の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(年金年額の改定)

第2条　職員であった者又はその者の遺族に支給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和60年4月以降、その年額を、その年額の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の公立豊岡病院組合年金条例の規定によって算出して得た年額に改正する。

(遺族扶助料の経過措置)

第3条　昭和60年4月分から昭和60年7月分までの遺族扶助料の年額に関する改正後の公立豊岡病院組合年金条例等の一部を改正する条例(昭和51年公立豊岡病院組合年金条例第13号)附則第3条の適用については、「565,900円」とあるのは「552,200円」とする。

(職権改定)

第4条　この条例の附則の規定による年金年額の改定は、管理者が受給者の請求を待たずに行う。

(年金年額の改定の場合の端数計算)

第5条　この条例の附則の規定により年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の年金年額とする。

(多額所得による年金停止についての経過措置)

第6条　改正後の公立豊岡病院組合年金条例第30条の規定は、昭和60年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。この場合において、その退隠料の支給年額は、附則第2条の規定による改定後の年額の退隠料について改正前の公立豊岡病院組合年金条例第30条の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年7月1日から適用する。

(年金年額の改定)

第2条　職員であった者又はその者の遺族に支給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和61年7月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の公立豊岡病院組合年金条例の規定によって算出して得た年額に改正する。

(遺族扶助料の経過措置)

第3条　昭和61年7月分の遺族扶助料の年額に関する改正後の公立豊岡病院組合年金条例等の一部を改正する条例(昭和51年条例第13号)附則第3条の適用については、「609,600円」とあるのは「595,900円」とする。

(職権改定)

第4条　この条例の附則の規定による年金年額の改定は、管理者が受給者の請求を待たずに行う。

(年金年額の改定の場合の端数計算)

第5条　この条例の附則の規定により年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の年金年額とする。

(多額所得による年金停止についての経過措置)

第6条　改正後の公立豊岡病院組合年金条例第30条の規定は、昭和61年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(年金年額の改定)

第2条　職員であった者又はその者の遺族に支給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和62年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の公立豊岡病院組合年金条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(遺族扶助料の経過措置)

第3条　昭和62年4月分から同年7月分までの遺族扶助料の年額に関する改正後の条例第13号附則第3条の規定の適用については、同条第2号中「627,200円」とあるのは「621,800円」とする。

(職権改定)

第4条　この条例の附則の規定による年金年額の改定は、管理者が受給者の請求を待たずに行う。

(年金年額の改定の場合の端数計算)

第5条　この条例の附則の規定により年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の年金年額とする。

(多額所得による年金停止についての経過措置)

第6条　改正後の公立豊岡病院組合年金条例第30条の規定は、昭和62年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。この場合において、昭和59年6月30日以前に給与事由の生じた退隠料の支給年額は、次の各号に掲げる支給年額のうちいずれか多い支給年額を下ることはなく、同年7月1日以後に給与事由の生じた退隠料の支給年額は、第1号に掲げる支給年額を下ることはない。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

(年金年額の改定)

第2条　職員であった者又はその者の遺族に支給する退隠料又は遺族扶助料については、昭和63年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改定後の公立豊岡病院組合年金条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第3条　この条例の附則の規定による年金年額の改定は、管理者が受給者の請求を待たずに行う。

(年金年額の改定の場合の端数計算)

第4条　この条例の附則の規定により年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の年金年額とする。

(多額所得による年金停止についての経過措置)

第5条　昭和63年4月分から同年6月分までの退隠料に関する公立豊岡病院組合年金条例第30条の規定の適用については、附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって年金年額とする。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(年金年額の改定)

第2条　職員であった者又はその者の遺族に支給する退隠料又は遺族扶助料については、平成元年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、改正後の公立豊岡病院組合年金条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第3条　この条例の附則の規定による年金年額の改定は、管理者が受給者の請求を待たずに行う。

(年金年額の改定の場合の端数計算)

第4条　この条例の附則の規定により年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た年金年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改正後の年金年額とする。

(多額所得による年金停止についての経過措置)

第5条　平成元年4月分から同年6月分までの退隠料に関する公立豊岡病院組合年金条例第30条の規定の適用については、附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって年金年額とする。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(年金年額の改定)

第2条　職員であった者又はその者の遺族に支給する退隠料又は遺族扶助料については、平成2年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、公立豊岡病院組合年金条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第3条　この条例の附則の規定による年金年額の改定は、管理者が受給者の請求を待たずに行う。

(年金年額の改定の場合の端数計算)

第4条　この条例の附則の規定により年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た年金年額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の年金年額とする。

(多額所得による年金停止についての経過措置)

第5条　平成2年4月分から同年6月分までの退隠料に関する公立豊岡病院組合年金条例第30条の規定の適用については、附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって年金年額とする。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(年金年額の改定)

第2条　職員であった者又はその者の遺族に支給する退隠料又は遺族扶助料については、平成3年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、公立豊岡病院組合年金条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第3条　この条例の附則の規定による年金年額の改定は、管理者が受給者の請求を待たずに行う。

(年金年額の改定の場合の端数計算)

第4条　この条例の附則の規定により年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た年金年額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の年金年額とする。

(多額所得による年金停止についての経過措置)

第5条　平成3年4月分から同年6月分までの退隠料に関する公立豊岡病院組合年金条例第30条の規定の適用については、附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって年金年額とする。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(年金年額の改定)

第2条　職員であった者又はその者の遺族に支給する退隠料又は遺族扶助料については、平成4年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、公立豊岡病院組合年金条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第3条　この条例の附則の規定による年金年額の改定は、管理者が受給者の請求を待たずに行う。

(年金年額の改定の場合の端数計算)

第4条　この条例の附則の規定により年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た年金年額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の年金年額とする。

(多額所得による年金停止についての経過措置)

第5条　平成4年4月分から同年6月分までの退隠料に関する公立豊岡病院組合年金条例第30条の規定の適用については、附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって年金年額とする。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(年金年額の改定)

第2条　職員であった者又はその者の遺族に支給する退隠料又は遺族扶助料については、平成5年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、公立豊岡病院組合年金条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第3条　この条例の附則の規定による年金年額の改定は、管理者が受給者の請求を待たずに行う。

(年金年額の改定の場合の端数計算)

第4条　この条例の附則の規定により年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た年金年額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の年金年額とする。

(多額所得による年金停止についての経過措置)

第5条　平成5年4月分から同年6月分までの退隠料に関する公立豊岡病院組合年金条例第30条の規定の適用については、附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって年金年額とする。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(年金年額の改定)

第2条　職員であった者又はその者の遺族に支給する退隠料又は遺族扶助料については、平成6年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、公立豊岡病院組合年金条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(遺族扶助料の年額に係る加算の特例に関する経過措置)

第3条　平成6年4月分から平成6年9月分までの遺族扶助料の年額に係る加算の特例に関する改正後の条例第13号附則第4条の規定の適用については、同条第1号中「261,800円」とあるのは「251,300円」とし、同条第2号及び第3号中「149,600円」とあるのは「143,600円」とする。

(職権改定)

第4条　この条例の附則の規定による年金年額の改定は、管理者が受給者の請求を待たずに行う。

(年金年額の改定の場合の端数計算)

第5条　この条例の附則の規定により年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た年金年額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の年金年額とする。

(多額所得による年金停止についての経過措置)

第6条　平成6年4月分から同年6月分までの退隠料に関する公立豊岡病院組合年金条例第30条の規定の適用については、附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって年金年額とする。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(年金年額の改定)

第2条　職員であった者又はその者の遺族に支給する退隠料又は遺族扶助料については、平成7年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、公立豊岡病院組合年金条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第3条　この条例の附則の規定による年金年額の改定は、管理者が受給者の請求を待たずに行う。

(年金年額の改定の場合の端数計算)

第4条　この条例の附則の規定により年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た年金年額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の年金年額とする。

(多額所得による年金停止についての経過措置)

第5条　平成7年4月分から同年6月分までの退隠料に関する公立豊岡病院組合年金条例第30条の規定の適用については、附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって年金年額とする。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(年金年額の改定)

第2条　職員であった者又はその者の遺族に支給する退隠料又は遺族扶助料については、平成8年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、公立豊岡病院組合年金条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第3条　この条例の附則の規定による年金年額の改定は、管理者が受給者の請求を待たずに行う。

(年金年額の改定の場合の端数計算)

第4条　この条例の附則の規定により年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た年金年額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の年金年額とする。

(多額所得による年金停止についての経過措置)

第5条　平成8年4月分から同年6月分までの退隠料に関する公立豊岡病院組合年金条例第30条の規定の適用については、附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって年金年額とする。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(年金年額の改定)

第2条　職員であった者又はその者の遺族に支給する退隠料又は遺族扶助料については、平成9年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、公立豊岡病院組合年金条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第3条　この条例の附則の規定による年金年額の改定は、管理者が受給者の請求を待たずに行う。

(年金年額の改定の場合の端数計算)

第4条　この条例の附則の規定により年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た年金年額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の年金年額とする。

(多額所得による年金停止についての経過措置)

第5条　平成9年4月分から同年6月分までの退隠料に関する公立豊岡病院組合年金条例第30条の規定の適用については、附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって年金年額とする。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(年金年額の改定)

第2条　職員であった者又はその者の遺族に支給する退隠料又は遺族扶助料については、平成10年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、公立豊岡病院組合年金条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第3条　この条例の附則の規定による年金年額の改定は、管理者が受給者の請求を待たずに行う。

(年金年額の改定の場合の端数計算)

第4条　この条例の附則の規定により年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た年金年額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の年金年額とする。

(多額所得による年金停止についての経過措置)

第5条　平成10年4月分から同年6月分までの退隠料に関する公立豊岡病院組合年金条例第30条の規定の適用については、附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって年金年額とする。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(年金年額の改定)

第2条　職員であった者又はその者の遺族に支給する退隠料又は遺族扶助料については、平成11年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、公立豊岡病院組合年金条例(昭和35年条例第1号)の規定によって算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第3条　この条例の附則の規定による年金年額の改定は、管理者が受給者の請求を待たずに行う。

(年金年額の改定の場合の端数計算)

第4条　この条例の附則の規定により年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た年金年額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の年金年額とする。

(多額所得による年金停止についての経過措置)

第5条　平成11年4月分から同年6月分までの退隠料に関する公立豊岡病院組合年金条例第30条の規定の適用については、附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって年金年額とする。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(年金年額の改定)

第2条　職員であった者又はその者の遺族に支給する退隠料又は遺族扶助料については、平成12年4月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となっている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、公立豊岡病院組合年金条例(昭和35年条例第1号)の規定によって算出して得た年額に改定する。

(職権改定)

第3条　この条例の附則の規定による年金年額の改定は、管理者が受給者の請求を待たずに行う。

(年金年額の改定の場合の端数計算)

第4条　この条例の附則の規定により年金年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た年金年額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の年金年額とする。

(多額所得による年金停止についての経過措置)

第5条　平成12年4月分から同年6月分までの退隠料に関する公立豊岡病院組合年金条例第30条の規定の適用については、附則第2条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退隠料の年額をもって年金年額とする。