(目的)

第1条　この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)及び職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号。以下「条例」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業をすることができる非常勤職員の勤務日の日数)

第2条　条例第2条第3号イの規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であるものとする。

(子の1歳到達日から1歳6箇月に達する日までに育児休業をすることが特に必要な場合)

第2条の2　条例第2条の3第3号イの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(子の1歳6箇月到達日から2歳に達する日までに育児休業をすることが特に必要な場合)

第2条の3　条例第2条の4第2号の規則で定める場合については、前条の規定を準用する。この場合において、同条第1号及び第2号中「1歳到達日」とあるのは「1歳6箇月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条　育児休業法第2条第2項の規定による育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業をしている職員が保有する職)

第5条　育児休業をしている職員(以下「育児休業職員」という。)は、育児休業の承認を受けた時占めていた職を保有するものとする。ただし、当該承認を受けた後に職を異動した場合には、その異動した職を有するものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第6条　育児休業職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第7条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業の承認等の通知)

第8条　管理者は、次に掲げる場合には、職員に対して、文書により承認等の通知をしなければならない。

(育児休業に伴う任期付採用に係る採用等の通知)

第8条の2　管理者は、次に掲げる場合には、職員に対して、文書により採用等の通知をしなければならない。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第8条の3　条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

第9条　削除

(条例第12条の規則で定める勤務の形態)

第10条　条例第12条の規則で定める勤務の形態は、勤務日(職員の勤務時間等に関する条例(昭和47年条例第9号)第3条の3に規定する勤務日をいう。)が引き続き12日を超えず、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないものに限る。

(育児短時間勤務の承認の請求手続)

第11条　条例第13条に規定する請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第3号)により条例11条第6号に規定する育児短時間勤務計画書(様式第4号)を添付して行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第12条　第6条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務に係る承認等の通知)

第13条　管理者は、次に掲げる場合には、職員に対して、文書により承認等の通知をしなければならない。

(育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員に係る採用等の通知)

第14条　管理者は、次に掲げる場合には、職員に対して、文書により任用等の通知をしなければならない。

(任期付短時間勤務職員の職務の級の決定の特例)

第14条の2　育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員の職務の級は、当該育児短時間勤務をしている職員の属する職務の級より上位の職務の級に決定することはできない。育児休業法第17条の規定による短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員の職務の級についても、同様とする。

(部分休業をすることができる非常勤職員の勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間)

第15条　条例第21条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上あるものとする。

(部分休業の承認の請求、第2項申出及び第3項変更の手続)

第16条　部分休業の承認の請求、育児休業法第19条第2項の規定による申出(第3項において「第2項申出」という。)及び同条第3項の規定による変更(第3項において「第3項変更」という。)は、部分休業簿(様式第5号)により、部分休業を始めようとする日の1月前までに、部分休業をしようとする期間の初日及び末日を明らかにして行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第17条　第6条の規定は、部分休業について準用する。

(部分休業の承認等の通知)

第18条　管理者は、部分休業の承認をする場合には、職員に対して、文書により承認等の通知をしなければならない。

(管理者の権限の委任)

第19条　管理者は、この規則に定める育児休業等の請求、承認等にかかる事務の権限を総務部長及び院長に委任する。

(雑則)

第20条　この規則に定めるもののほか、育児休業等の実施に関し必要な事項は、管理者が定める。