(趣旨)

第1条　職員の休職の取扱について必要な事項は、この規則の定めるところによる。

(休職の発令)

第2条　心身の故障のため、長期の休養を要する場合における休職の発令は、療養期間を経過した日とする。ただし、管理者が指定した医師の診断書により発令しようとする日から30日以内に出勤可能と認められる者については、30日を限り当該発令を猶予することができる。

第3条　刑事事件に関し起訴された場合における休職の発令は、当該事由に基づき起訴された日とする。

(休職期間の計算)

第4条　休職期間の満了した職員が、引き続き期間の更新を受けた場合、又は復職した後10日以内に更に休職せられた場合の休職期間の計算については、その前後の期間を通算する。

(失職)

第5条　職員の休職期間が満了し、なお事故が消滅せず、かつ休職期間を更新しないときは、期間満了の日をもって当該職員はその職を失ったものとする。