(趣旨)

第1条　この規則は、職員の勤務時間等に関する条例(昭和47年条例第9号。以下「条例」という。)第11条の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の勤務時間、休日及び休暇等について必要な事項を定めるものとする。

(1週間の勤務時間)

第2条　フルタイム会計年度任用職員(法第22条の2第1項第2号の規定による会計年度任用職員をいう。)の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第3条　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、パートタイム会計年度任用職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

第4条　任命権者は、特別の形態によって勤務する必要のある会計年度任用職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

(週休日の振替等)

第5条　週休日の割振りの基準及び週休日に変更することのできる勤務日の期間等については、常勤職員の例による。

(休憩時間)

第6条　会計年度任用職員の休憩時間については、常勤職員の例による。

(日直及び宿直)

第7条　日直及び宿直の勤務時間その他の勤務条件については、管理者が別に定める。

(育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第8条　育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限については、常勤職員の例による。

(休日)

第9条　会計年度任用職員の休日については、常勤職員の例による。

(休日の代休日)

第10条　会計年度任用職員の代休日については、常勤職員の例による。

(休暇)

第11条　会計年度任用職員の休暇は、次のとおりとする。

(年次休暇)

第12条　年次休暇は、年度ごとにおける休暇とし、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数を付与する。

(年次休暇の繰越し)

第13条　前条の規定により付与される年次休暇日数のうち、その年度に使用しなかった日数がある場合は、20日を限度に翌年度に限りこれを繰り越すことができる。

(病気休暇)

第14条　任命権者は、会計年度任用職員が負傷又は疾病のため療養を要すると認める場合には次の各号の区分に応じて、当該各号に定める期間の病気休暇を与えるものとする。

(特別休暇)

第15条　任命権者は、会計年度任用職員に別表第5に掲げる事由がある場合には、同表に掲げる期間の有給の休暇を与えるものとする。

(介護休暇)

第16条　条例第10条の2第1項及び第2項の規定は、会計年度任用職員(同条第1項に規定する申出の時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上である者であって、当該介護人各々に係る一の被介護期間において初めて当該休暇を使用しようとする日から93日を経過する日から6月を経過する日までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び任命権者を同じくする職に引き続き採用されないことが明らかでないものに限る。)の介護休暇について準用する。この場合において、条例第10条の2第1項中「6月」とあるのは「93日」と読み替えるものとする。

(介護時間)

第17条　条例第10条の3第1項及び第2項の規定は、会計年度任用職員(初めてこの条に規定する休暇の承認を請求する時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であり、かつ、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上の勤務日がある者に限る。)の介護時間について準用する。この場合において、条例第10条の3第2項中「2時間」とあるのは「2時間(当該会計年度任用職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)」と読み替えるものとする。

(休暇の承認等)

第18条　特別休暇(別表第5の第5号及び第6号を除く。)の承認及び休暇の請求等の手続については、常勤職員の例による。

(管理者が特に必要と認める会計年度任用職員の休暇等)

第19条　第11条から前条までの規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し管理者が特に必要と認める会計年度任用職員の休暇等については、常勤職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、管理者が別に定めるものとする。

(妊娠、出産等についての申出をした会計年度任用職員等に対する意向確認等)

第20条　条例第12条の2第1項及び第3項の規定は、職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号)第25条第1項の規定による妊娠、出産等についての申出をした会計年度任用職員について準用する。

(配偶者等が介護を必要とする状況に至った会計年度任用職員に対する意向確認等)

第21条　条例第12条の3の規定は、配偶者、父母、子、配偶者の父母その他職員の勤務時間等に関する規則(平成6年規則第2号)第14条第1項に規定する者が介護を必要とする状況に至った会計年度任用職員について準用する。

(勤務環境の整備に関する措置)

第22条　条例第12条の4の規定は、会計年度任用職員の勤務環境の整備に関する措置について準用する。

(その他の事項)

第23条　この規則に規定するもののほか、会計年度任用職員の勤務時間及び休暇等に関し必要な事項は、管理者が定める。