(趣旨)

第1条　この規則は、職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第4号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の定年の実施等に関し必要な事項を定めるものとする。

(勤務延長)

第2条　条例第4条第3項及び第4項に規定する職員の同意は、書面によって得るものとする。

(人事異動通知書の交付)

第3条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該職員に人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第1号又は第5号に該当する場合のうち、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書の交付に替えて、これに代わる文書の交付その他適当な方法によることができる。

(報告)

第4条　任命権者は、毎年6月末日までに、前年度に定年退職した職員に係る勤務延長の状況を管理者に報告しなければならない。

(定年前再任用短時間勤務職員の選考に用いる情報)

第5条　条例第12条に規定する規則で定める情報は、定年前再任用短時間勤務職員に採用(条例第12条の規定により短時間勤務の職に採用することをいう。)をされることを希望する者についての次に掲げる情報とする。

(定年前再任用短時間勤務職員の人事異動通知書の交付)

第6条　任命権者は、定年前再任用短時間勤務の職に任用する場合又は任期の満了により職員が当然退職する場合には、職員に人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、任期の満了(当該定年前再任用短時間勤務として採用された者が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における定年退職となる日の属する年度の末日をいう。)により退職する場合において、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書の交付に替えて、これに代わる文書の交付その他適当な方法によることができる。

(経過規定)

第7条　次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、当分の間、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第8条　この規則に定めるもののほか、職員の定年の実施に関し必要な事項は管理者が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

(情報の提供及び勤務の意思の確認における手続等)

第2条　定年及び定年退職をすることとなる日の職員への周知その他職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年条例第14号。以下「令和4年改正条例」という。)による改正後の条例附則第6項に定める情報の提供及び勤務の意思の確認に関する手続及びこの規則の円滑な実施のために必要な措置は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(勤務延長に関する経過措置)

第3条　条例第4条第2項の規定による期限の延長に関するこの規則の規定は、令和4年改正条例附則第2条第1項の規定による期限の延長について準用する。

(令和4年改正条例附則第2条第2項の規則で定める職及び職員)

第4条　令和4年改正条例附則第2条第2項の規則で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年(同項に規定する新条例定年をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における新条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には、令和4年改正条例による改正前の職員の定年等に関する条例(以下「旧条例」という。)第3条に規定する定年に準じた年齢)を超える職(当該職に係る定年が条例第3条に規定する定年である職に限る。)とする。

(令和4年改正条例附則第8条の規則で定める短時間勤務の職並びに規則で定める者及び定年前再任用短時間勤務職員)

第5条　令和4年改正条例附則第8条の規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における定年相当年齢(令和4年改正条例による改正後の職員の定年等に関する条例第12条に規定する短時間勤務の職(以下この条において「短時間勤務の職」という。)を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における同条例第3条に規定する定年をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における定年相当年齢を超える短時間勤務の職(当該職に係る定年相当年齢が同条例第3条に規定する定年である短時間勤務の職に限る。)とする。

(暫定再任用の選考に用いる情報)

第6条　令和4年改正条例附則第3条及び第4条に規定する規則で定める情報は、これらの規定に規定する者についての次に掲げる情報とする。

(暫定再任用に係る人事異動通知書の交付)

第7条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、暫定再任用職員(令和4年改正条例附則第3条1項若しくは第2項、附則第4条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)に人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に該当する場合のうち、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書の交付に替えて、これに代わる文書の交付その他適当な方法によることができる。

(報告)

第8条　任命権者は、毎年6月末日までに、次に掲げる事項を権利者に報告しなければならない。