2　条例第6条第1項第3号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

2　条例第11条第1項に規定する通知は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める様式により行う。

3　条例第11条第2項の規定による通知は、公文書不開示決定通知書(様式第4号)により行う。

2　条例第15条第2項に規定する必要な事項は、次に掲げる事項とする。

3　条例第15条第1項の規定による通知は、公文書開示請求に係る意見書提出機会付与通知書(様式第8号)により行う。

4　条例第15条第2項の規定による通知は、公文書開示に係る意見書提出機会付与通知書(様式第9号)により行う。

5　条例第15条第3項の規定による通知は、公文書開示に係る意見書提出結果通知書(様式第10号)により行う。

2　実施機関は、公文書を閲覧し、又は閲覧しようとする者が、当該文書を汚損し、又はそのおそれがあると認めるときは、当該公文書の閲覧を停止し、又は禁止することができる。

3　公文書の写しを交付する場合の部数は、請求のあった公文書1件につき1部とする。

2　前項第2号の規定にかかわらず、当該電磁的記録をディスプレイの画面等に出力したものを視聴させ、又はフロッピーディスク、光ディスクその他の記録媒体に複製することが容易であるときは、視聴又は複製物の交付により開示を行うことができる。

2　前項の場合において、既に開示を受けた公文書(その一部につき開示を受けた場合にあっては、当該部分)につき採られた開示の方法と同一の方法を当該公文書について求めることはできない。ただし、当該同一の方法を求めることにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

2　実施機関は、開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者が写しの送付の方法による保有個人情報の開示の実施を求める場合にあっては、当該開示を受ける者から当該送付に要する費用を徴収するものとする。

3　前2項の規定による費用は、あらかじめ納付しなければならない。

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。