(1) 耐震改修促進法の改正により耐震診断が義務付けられ実施した結果、震度6~7規模の地震に対する危険性として3段階に分類されている基準で2番目の「大規模地震に対して倒壊または崩壊の危険性がある」との評価が平成27年12月に出された。
(2) 現在の敷地は狭隘であるため、整備を行うにあたって、診療機能、規模、建設場所等について検討する必要がある。
(3) 2025年以降の超高齢社会と人口減少を見据え、持続可能な医療提供体制の構築を目的とした地域医療構想の策定等、医療環境・医療制度の変化への今後の対応を踏まえ検討する必要がある。